メディカル速報

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    精神保健福祉士

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    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170602-OYTET50019/

    2017年6月2日
     いろいろな原因でメンタルをやられる人、精神的な障害に苦しむ人が増えました。厚生労働省「患者調査」によると、「精神及び行動の障害」に分類される病気・障害の総患者数は2014年で318万人。1999年の182万人に比べ、1.7倍になりました。


     しかし日本の精神科医療、とくに入院医療には大きな問題がいくつもあります。中でも重要なのは、患者の人権です。人身の自由を奪う強制入院がかなりあるし、本人の同意に基づく任意入院でも、保護室などに閉じこめられる隔離や身体拘束、電話・面会・外出の制限が少なくありません。職員から暴力・暴言を受ける場合もあります。


     ところが、患者の味方になって権利を守る人を派遣・配置する制度がない。これは精神科医療の最大の欠陥だと思います。国会審議中の精神保健福祉法改正案について、政府は「監視ではなく、患者への支援を強化する」と強調していますが、それなら権利擁護の仕組みを本気で導入するべきではないでしょうか。



    光愛病院(大阪)の人権相談員

     大阪府高槻市に 光愛こうあい 病院という民間の精神科病院があります。この病院は2002年12月から、外部の精神保健福祉士に依頼して月2回、人権相談の活動をしてもらっています。精神科病院が自主的に、第三者による権利擁護の仕組みを作っているのは、ほとんど例がないでしょう。


     人権相談員は、相談室で患者や家族の相談に応じるほか、マスターキーを持って各病棟を回り、閉鎖病棟や保護室にいる人を含めて患者の話を聞きます。病棟や外来に置かれた意見箱を開け、内容を確認します。月1回は外部委員による病院の第三者委員会で、活動状況や浮かんだ課題を伝えます。


     中野豊子さん(68)は、今年4月に後任に交代するまで9年間、人権相談員を務め、年間100件前後の相談を受けました。「お風呂に毎日入りたい」「携帯電話を持ちたい」「身体拘束されてオムツをはかされ、看護師を呼んでもなかなか来てもらえず、つらかった」「夫から離婚と言われた」


     病状によるつらさから生活面まで、いろいろな相談が舞い込み、必要に応じて1時間でも2時間でも話を聞きます。秘密は守り、何らかの対応をすべき内容なら個別にスタッフや関係先につないだり、病院に問題提起したりします。



    権力を持つ職員でないからこそ

     中野さんは「どんな話でも聞くし、患者は何を話しても行動制限や薬の増量につながらない。私たちは権力を持つ病院職員でないから、安心して話せる。話しているうちに本人が思考の混乱を整理できる。自分の権利を主張する機会、自分が尊重される体験は、本人の力を高めることになる。スタッフも第三者の目が病棟に入ることで、人権侵害の起きやすい場にいることを自覚できる」と、人権相談員の役割を説明しています。課題は、自分から相談してこない人をどうするかだと言います。



     病院側はどう考えているのでしょうか。

     「医師などに自分の気持ちをストレートに言える患者さんは少ない。医療に対する不信感もある。上下関係にならず、ゆっくり話を聞いてもらえる仕組みはとても重要で、治療上の効果もあると思う。問題があれば患者側が人権相談員を通じて指摘してくれることは、職員にとっても安心を生んでいる」と、横江邦彦・法人事務局部長は話しています。



    機能していない退院請求制度

     精神保健福祉法には退院請求、処遇改善請求という制度があります。入院患者や家族などが請求すれば、都道府県・政令市ごとに独立機関として設けられている精神医療審査会(精神保健指定医、法律家、保健福祉の有識者で構成)が審査します。


     厚生労働省「衛生行政報告例」によると、15年度の退院請求は3640件、処遇改善請求は569件。同じ年度に新規の措置入院・医療保護入院だけで18万件を超えていたのに、退院請求は、その2%しかありません。強制的に入院させられた人数に比べ、請求自体があまりにも少ないのです。患者側の請求を待って審査する受け身の制度のため、ろくに機能していないと言わざるをえません。


     大事なのは、外部から積極的に出向くことです。刑事事件に国選弁護人の制度があるのですから、年間7000~8000人の措置入院患者全員に弁護士を付けるのもよいと思います。しかし、医療保護入院は年間の新規だけで17万人を超え、任意入院を含めた精神科全体だと、ある時点の在院患者だけで29万人と膨大な数です。

    引用元: ・【医療】精神科病院には、患者の権利を守る第三者が必要 [無断転載禁止]©2ch.net

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     青森県立中央病院(青森市)メンタルヘルス科は4月から、新規外来患者の受け入れを休止している。増え続ける精神疾患の患者に常勤医2人だけでは対応できなくなったことが主な理由。内科・外科など一般病棟に入院している患者が認知症を発症したり、がん患者らが心の病を患うケースも増えており、入院患者の心のケアに力を入れる狙いもある。これまでの患者は引き続き診療を行っている。


     同科の鈴木克治部長によると、2013年度の同科診療担当患者は1日平均66人だったが、15年度は76人と2年で10人増加。現在は80人程度という。精神科は10年、20年の長い期間、患者を診ることが多く、外来患者は増え続けている。


     精神科病床を持たない同病院では、メンタルヘルス科の2人の医師が午後まで外来診療を行った後、一般病棟の入院患者の診療に当たっている。近年は、高齢化の進展に伴い、認知症を患う入院患者が増えているほか、うつ症状を訴えるがん患者、強い不安を抱く高齢出産の妊産婦も増加。救命救急センターに運ばれてくる自殺未遂の患者、手術後にせん妄(意識障害)を発症する患者への対応も増えている。


     医師の負担増の解消には、精神科医の補充が求められるが、同部長によると、青森県は精神科医が特に少ない地域で、日本精神神経学会が2012年に発表した人口10万人当たりの精神科医数は5.36人と全国最少水準。医師招へいは困難で、他院に通院している患者の新規受け入れは中止せざるを得なくなった。


     同病院は15年度、精神科認定看護師、臨床心理士、精神保健福祉士らで構成するチームを結成し、内科や外科などの入院患者を中心にメンタルケアを行ってきた。17年度からは「臨床心理支援部」を設置し、入院・外来を問わず院内全体の患者に対応している。


     同部長は「対応が難しい精神疾患の患者が増えている中で、さらに診療に時間がかかる新患が増えると、他の患者の診療時間が短くなってしまう」と新患の受け入れ休止に理解を求める。さらに「精神科医が今後、急激に県内で増える見込みがない中で、増加し続ける患者に対応するためには、看護師や専門職のチームで対応するしかない」と語った。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-12111204-webtoo-l02

    引用元: ・【医療】メンタルヘルス新規受け入れ休止/青森県立中央病院...増え続ける精神疾患の患者に常勤医2人だけでは対応できず... [無断転載禁止]©2ch.net

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