じょい速

2ちゃんねる等のニュースを興味の赴くままに世界の「じょい・JOY」まとめてみました^^

    禁煙

    1:
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18191250X20C17A6CR8000/

    2017/6/28 0:06

     厚生労働省が27日公表した国民生活基礎調査で、2016年の成人の喫煙者の割合が19.8%と初めて2割を切ったことが明らかになった。13年の前回調査と比べると1.8ポイント減った。厚労省は喫煙が肺がんの原因になるなど健康面の悪影響について理解が深まってきたとみている。


     喫煙者は「毎日吸っている」と「時々吸う日がある」と答えた人の合計。男女別では、男性が31.1%(2.6ポイント減)、女性は9.5%(1.2ポイント減)と男女ともに喫煙者は減った。


     年代別にみると、男性は30代が39.9%で最も割合が高く、40代が39.5%で続いた。女性は40代が14.7%で、30代が12.8%で続いた。15年前の01年調査と比べて減少幅が最も大きかったのは男女とも20代だった。


     厚労省は受動喫煙対策に力を入れている。来日客の増加が見込まれる20年東京五輪・パラリンピックまでに罰則付きのルールを適用しようと、健康増進法の改正を目指している。

    引用元: ・【タバコ】喫煙率、初めて2割切る 健康影響懸念か、厚労省調査 [6/28] 喫煙者の割合19.8% 男女ともに喫煙者は減った [無断転載禁止]©2ch.net

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    1:
    厚生労働省が、策定中の第3期がん対策推進基本計画に盛り込むことを検討していた「飲食店での受動喫煙ゼロ」の新目標を撤回する方針を固めたことが1日、分かった。受動喫煙防止を巡っては厚労省と自民党との協議が難航し、健康増進法改正案の国会提出のめどが立っていない。厚労省は、がん予防の観点から厳しい姿勢を示したい考えだったが、新目標とこれまでの政府目標に整合性がないとの指摘もあり、踏み込んだ目標設定は難しいと判断した。


    2日に開く専門家らの「がん対策推進協議会」に示す素案には、新目標を記載しない見通し。

    共同通信
    https://this.kiji.is/243056695132292599

    引用元: ・【社会】受動喫煙ゼロ目標を撤回 厚労省、がん基本計画©2ch.net

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    1:
    現在、紙巻タバコに代わって、電子タバコの市場が劇的に拡大している。我が国における人気のほども、街中の販売店に立ち並ぶ購入希望者を見れば一目瞭然だろう。特に、米「フィリップモリス」社の加熱式タバコ「IQOS(アイコス)」の普及には驚かされるばかりだ。



    ■IQOSに高濃度の発がん性物質、受動喫煙の危険も

    しかし、ここにきて、安全性を謳う「IQOS」に暗雲が立ち込めている。スイス・ベルン大学の研究者らが「IQOS」の危険性を独自に調査した結果、直接的に“がんの原因”となる化学物質が「紙巻タバコよりも多い」ことが分かったというのだ。


    国際ニュース通信社「Reuters」(5月26日付)によると、「フィリップモリス」社から販売されている「IQOS」用タバコに「一酸化炭素」、「多環式芳香族炭化水素」、「揮発性有機化合物」といった有害物質が含まれていることが分かったという。分析にあたった研究者らは、「これらの有害物質に安全な最低基準は存在しない」ため、どんなに少量でも人体に有害であるとの見解を示している。


    さらに、「フィリップモリス」社の紙巻タバコ「Lucky Strike Blue Lights」と比較したところ、IQOS用タバコには、これより高濃度の有害物質が含まれていたというから驚きだ! 「従来のタバコに比べて90%の有害物質をカット」を謳う「IQOS」にとって、これは致命的だろう。


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    「IQOS」ユーザーには大悲報だが、非喫煙者にとって問題となる「受動喫煙」はどうなのだろうか?加熱式電子タバコは煙をほとんど出さないため、周囲の非喫煙者が意図せずして(副流)煙や、有害物質を吸い込んでしまう「受動喫煙」の防止には有効そうだ。事実、「IQOSストア」では、「煙が出ないから、もっと快適に」と謳われており、煙の排出が全くない=周囲への害がない、というイメージを消費者に訴えている。



    ■IQOSにも受動喫煙の恐れ

    しかし、世界五大医学雑誌の1つ『JAMA Internal Medicine』の副編集長であり、医学博士のミッチェル・カッツ氏によると、加熱式タバコからも「発がん性物質」が周囲に流出するため、公共の場での利用は非喫煙者の健康も害する恐れがあるという。一部の飲食店などでは、禁煙スペースでのIQOSの使用を認めているが、これは大きな問題となりそうだ……。


    一方、「フィリップモリス」社の広報担当者は、上述の研究を歓迎しつつも、「加熱式タバコは、紙巻タバコに比べて、有害物質のレベルを大幅に削減した」と、強気な姿勢を見せている。紙巻タバコよりも有害物質の濃度が高いという点については、実験方法の違いを挙げて反論しているが、さほど説得力は感じられない。


    以前トカナでもお伝えした先行研究では、電子タバコの原料に安全レベルの250倍以上の有害物質が含まれているとの調査報告もある上、2016年に行われたノースカロライナ大学の調査では、電子タバコも紙巻タバコと同じく、喫煙者の53もの遺伝子に変化を及ぼすことが分かっている。ちなみに、禁煙先進国であるシンガポールでは、電子タバコの所持自体が禁止されているほどだ。


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    電子タバコには確かに「臭いが少ない」、「火傷の危険が少ない」といったメリットもあるが、健康面では、利用者がイメージしているような安全性には達していない、というのが現状なのかもしれない。研究チームのレト・アウエル教授も「加熱式タバコの有害性については分かっていないことが多く、評価が定まるまで使用は制限されるべき」と語っている。

    http://tocana.jp/2017/05/post_13365_entry.html
    http://tocana.jp/2017/05/post_13365_entry_2.html

    引用元: ・【電子タバコ】IQOS(アイコス)は紙巻タバコより高濃度発がん性物質を含んでいることが判明!科学者「副流煙も有害。使用制限を」 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1:
    日本の受動喫煙対策は世界から見て遅れており、日本が「たばこ政策後進国」であるということは意外と知られていない。欧米諸国に比べて遅れているだけではなく、ベトナム、タイなどのアジア諸国、そしてブラジル、インドなどの新興国にも遅れを取っている。現在、法制化されようとしている受動喫煙防止法案は、広く世界で常識ともなっている受動喫煙対策を一気に進めるチャンスとハーバード公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授は指摘する。そのポイントを聞いた。(聞き手/文・ハーバード公衆衛生大学院〈医療政策管理学〉研究員 津川友介)



    ──まず、とても基本的なことから伺います。日本ではレストランなど飲食店でもたばこの煙を感じることが多いですが、実際に喫煙している訳でもないのに、本当に健康被害が生じるのでしょうか?

     私は、ハーバード公衆衛生大学院で、どのような社会的、経済的因子がみなさんの健康に影響を与えるか、データを用いてできるだけ正確に分析することを研究しています。例えば、友人や同僚など、周りの人がたばこを吸っていると、どのような影響が本人に及ぶのか、というような研究です。私がアメリカで行った研究によると、心筋梗塞になるリスクが、自宅や職場で習慣的に受動喫煙している人で91%上昇しており、居酒屋やバーに行ったときに時々受動喫煙する人すら58%も高くなることが明らかになっています。



    ──日本人でも受動喫煙の健康への影響は証明されているのでしょうか?

    日本の国立がん研究センターの専門家がデータ分析を行った結果によると、肺がんのリスクは30%、脳卒中のリスクも30%上昇します。飲食店での受動喫煙ではありませんが、子どもにも影響があり、乳幼児突然死症候群(SIDS)のリスクは4.7倍にもなります。受動喫煙による死亡者数は、年間1万5000人程度と同センターは推計しています。

    中略



    ──禁煙にすると売上が落ちることを心配する飲食店のオーナーさんが多いと聞きます

     実は、全面禁煙にしても売上は落ちないと言われています。WHOの付属機関のIARC(国際がん研究所)の報告によれば、世界の169の報告のうち、信頼性が高いとされた49の調査がレビューされました。そのうち、実に47の結果で、全面禁煙でも飲食店の売上は落ちておらず、IARCは受動喫煙防止法案で飲食店の売上は落ちないと結論づけました。売上は落ちないどころか、むしろバーを訪れる人の数が増えたというデータもあります。日本でも神奈川県や兵庫県で同様の条例が導入されていますが、同様の結果が得られています。


     全面禁煙にしても売上が下がらないのは、非喫煙者、妊婦、子ども連れのファミリー層の利用が増えるからであると考えられています。飲食店が全面禁煙になった場合には、喫煙者は喫煙のできる店を選ぶことができなくなります。そのため、喫煙できる店に客が逃げるということはなく、売上への影響はないとされています。逆に中途半端に緩いルールにしてしまうと、きちんと守った店だけ損をするとリスクがあります。いずれにしても飲食店の経営者にとっても、中途半端なルールになるよりも全面禁煙を支持した方がメリットが大きいと私は考えます。



    ──日本でも受動喫煙対策は進んだのではないでしょうか。

     確かに日本でも関係者の努力により、たばこ対策、受動喫煙対策は進んできており、喫煙率も大きく下がっています。しかし、世界では、よりスピーディに対策が進んでいます。2015年のWHO(世界保健機関)のレポートによれば、公共の場でのたばこフリー対策で、日本は最低レベルとなっています。ベトナム、フィリピン、タイ、シンガポールなど多くのアジア諸国よりも遅れている状況です。


     中国、韓国なども日本と同レベルに入っていますが、韓国も中国も同国でのオリンピック開催に際し、例外はあるものの、罰則を伴う強い法規制を導入しています(韓国は150m2以上の飲食店に限定、中国は北京での導入)。世界では49ヵ国が最高レベル(8種類全て)の公共の場所でのたばこフリーを実現しています。日本では、2003年に法律を作りましたが、努力義務であるため、飲食店での受動喫煙の遭遇率は非常に高くなっています(過去1ヵ月の遭遇率は41%)。

    以下ソース
    http://diamond.jp/articles/-/128912

    引用元: ・【飲食】受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告 [無断転載禁止]©2ch.net

     受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告 の続きを読む

    1:
    たばこを吸わない人が受動喫煙によって肺がんや脳卒中などにかかり、余計にかかる医療費が2014年度1年間で3233億円に上るという推計を厚生労働省研究班(研究代表者、中村正和・地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長)がまとめた。


    研究班は、昨年9月に公表された「たばこ白書」で、たばこと病気の因果関係を推定するのに十分とされた肺がん、脳卒中、心筋梗塞(こうそく)や狭心症などの虚血性心疾患にかかる医療費を推計した。


    配偶者からと職場での受動喫煙を考慮し、40歳以上の患者数や喫煙者と非喫煙者で病気になりやすさの違いなどをもとに計算した。肺がんが335・5億円で、脳卒中が1941・8億円、虚血性心疾患が955・7億円に上った。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000033-asahi-soci

    ★1が立った時間 2017/05/08(月) 08:08:28.85
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494208873/

    引用元: ・【健康】たばこを吸わない人が受動喫煙で肺がんや脳卒中、かかる医療費は3000億円超 厚労省推計★3 [無断転載禁止]©2ch.net

     たばこを吸わない人が受動喫煙で肺がんや脳卒中に。 その治療にかかった医療費は3000億円超 厚労省推計 の続きを読む

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