メディカル速報

2ちゃんねる等の医療関連ニュースを中心に情報収集&備忘録用ブログです。

    禁煙

    1:
    たばこを吸わない人が受動喫煙によって肺がんや脳卒中などにかかり、余計にかかる医療費が2014年度1年間で3233億円に上るという推計を厚生労働省研究班(研究代表者、中村正和・地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長)がまとめた。


    研究班は、昨年9月に公表された「たばこ白書」で、たばこと病気の因果関係を推定するのに十分とされた肺がん、脳卒中、心筋梗塞(こうそく)や狭心症などの虚血性心疾患にかかる医療費を推計した。


    配偶者からと職場での受動喫煙を考慮し、40歳以上の患者数や喫煙者と非喫煙者で病気になりやすさの違いなどをもとに計算した。肺がんが335・5億円で、脳卒中が1941・8億円、虚血性心疾患が955・7億円に上った。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000033-asahi-soci

    ★1が立った時間 2017/05/08(月) 08:08:28.85
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494208873/

    引用元: ・【健康】たばこを吸わない人が受動喫煙で肺がんや脳卒中、かかる医療費は3000億円超 厚労省推計★3 [無断転載禁止]©2ch.net

     たばこを吸わない人が受動喫煙で肺がんや脳卒中に。 その治療にかかった医療費は3000億円超 厚労省推計 の続きを読む

    1:
     自民党は8日、受動喫煙対策を強化する法案をめぐり、屋内禁煙を原則としつつ、小規模店は「喫煙」や「分煙」の表示があれば喫煙を認める妥協案をまとめた。茂木敏充政調会長が党内の規制強化派と慎重派双方の議員連盟トップとの間で合意した。全面禁煙を掲げる厚生労働省案を骨抜きにする内容で、塩崎恭久厚労相の対応が焦点となる。


     都内のホテルで2時間近く開かれた会合には、茂木氏と規制強化派の議連会長を務める山東昭子氏、規制慎重派議連の会長である野田毅氏、歴代厚労相経験者らが出席。同席した田村憲久政調会長代理によると、「望まない受動喫煙」を防止することで一致した。


     そのうえで、飲食店の取り扱いについて、大規模店は原則禁煙としたうえで喫煙ブースなどを設置すれば喫煙を認める。小規模店は店ごとに対応を選べる形とし、「喫煙」や「分煙」といった区分の表示を義務づけることを確認した。店舗の大きさは床面積を基準にすることを想定しており、今後、田村氏らが厚労省と詳細を詰める方針。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000050-asahi-pol

    引用元: ・【建物内完全禁煙ならず・・】受動喫煙対策、小規模店は「喫煙表示」で喫煙可、自民「妥協案」で合意へ [無断転載禁止]©2ch.net

     受動喫煙対策、完全に骨抜きwww 小規模店は「喫煙表示」で喫煙可、自民「妥協案」で合意へ の続きを読む

    1:
     世界的に有名な精神分析医、ジークムント・フロイトは、人間の深層心理を研究していたにもかかわらず、生涯、ある癖を絶つことができなかった。喫煙である。ヘビースモーカーであるフロイトは喫煙による白板症で30回以上にもの手術を受けており、最終的には口腔がんで生涯を終えている。


     フロイト同様、日本はたばこの話となると、ヘビースモーカーと同じく不合理な行動をとる。政府自体がまるでニコチン依存症であるかのように。最近、議論になっている健康増進法の改正案、すなわち、飲食店など屋内施設の禁煙に対しては、多くの国会議員が反対しており、あたかも中絶や死刑といった繊細な問題が議論されているかのようだ。


     禁煙が「憲法違反」に当たる可能性があると主張する国会議員も複数いた。国民の権利をよほど侵すおそれがある共謀罪や特定秘密保護法をめぐる議論では、こんなことを言う議員はいなかった。



    ■日本は欧州より「喫煙天国」だ

     科学にあらがおうとする議員もいる。何十年にもわたる科学的研究に反し、政府のナンバーツーである麻生太郎財務相は2月、「(喫煙と肺がんに)関連性はあるのか」と、国会で疑問を呈したのだ。麻生財務相の名誉のために言えば、彼がこれほどばかげた発言をしたのは、税収を守る立場として自らの義務を果たしただけである。


     しかし、彼の発言は、たばこは塩、砂糖、あるいはアルコールのように一般大衆に広く人気を誇る商品であり、そこから確実な税収が見込めると、政府が考えていることを示してしまった。実際、2016年度のたばこ税収額は約2兆1300億円と、全体の約2%を占めている。


     日本は世界でどの程度の「喫煙大国」なのだろうか。私はフランス出身だが、日本人の中には、欧州、特にフランスには喫煙者が多く、たばこに寛容だと考えている人が多いかもしれない。しかし、世界保健機関(WHO)の調査によると、1人当たりのたばこ摂取量で見ると、日本は世界21位と、フランス(61位)よりずっと上位に入っている。ちなみに、EU加盟28カ国のうち、日本より上位に入っているのはわずか6カ国だ。



    「たばこ依存」が高いコンビニ業界

     フランスでは1600年代からたばこは専売制だったが、1995年にたばこを製造する公社を民営化し、2006年に葉タバコ農家への助成金をやめた。一方、日本では今でも日本たばこ産業(JT)の株式の約33%を財務省が保有しており、全国に約5900戸ある葉タバコ農家が生産するすべてのタバコの葉を、JTが国際標準価格の約3倍の価格で買い取っている。日本政府は2015年、東北の復興資金を捻出のため、JTの完全民営化を模索したが、結局見送られた。背景には財務省の抵抗があったとみられている。


     たばこ産業保護の話になると、税収に加えて必ず挙がるのが、葉タバコ生産農家への影響だ。が、もう1つ、たばこに「依存」している業界がある。コンビニエンスストア業界だ。2016年9月に厚生労働省が発表した「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」によると、現在たばこ販売チャネルの主役は、自販機からコンビニに交代。「たばこ販売の約 3分の2はコンビニエンスストアが担っており、コンビニエンスストアにとっても、たばこは全体売り上げの約4分の1を占める商材となっている」という。


     たとえば、ローソンの2017年2月期決算資料によると、たばこの販売額は4719億円と、全体の約25%を占めている。たばこを取り扱うコンビニに入ると、レジの後ろ一面にたばこが並んでいる光景は壮観だが、喫煙者がたばこのほかに飲料などを買うことを考えると、たばこは貴重な「客寄せパンダ」になっているのだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00167625-toyo-soci

    引用元: ・【タバコ】「屋内禁煙」に踏み切れない日本は残念な国 [無断転載禁止]©2ch.net

     「屋内禁煙」に踏み切れない,日本は残念な国 の続きを読む

    禁煙

    1:
    禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界保健機関(WHO)のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が7日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。WHOのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。


    文書を受けた塩崎厚労相は「(現在の法改正の)厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。ベッチャー氏は世界保健デーの7日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。

    http://www.asahi.com/articles/ASK475G3DK47ULBJ00Q.html?iref=comtop_8_04

    引用元: ・WHO幹部「喫煙場所で食事あり得ない。完全禁煙にしろ」 ©2ch.net

     WHO幹部「喫煙場所で食事あり得ない。日本の受動喫煙対策は時代遅れ。完全禁煙にしろ」 の続きを読む


    1:
    http://www.jomo-news.co.jp/ns/2017032401001868/news_zenkoku.html

     九州看護福祉大(熊本県)などの研究チームは24日、受動喫煙対策に関する全国約1万人を対象とした
    意識調査で、飲食店で働く人の65%が、飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案に賛成し、反対は18%だったとの結果を発表した。厚労省案を巡っては、飲食業界の反発などを根拠に、自民党内で反対の声が強い。

    たばこ規制を訴える医師らでつくる「日本禁煙学会」の作田学理事長は「反対は一部の経営者で、多くの従業員は禁煙に賛成していることが示された」と話している。調査は2月、全国の20~70代の男女を対象にインターネットで実施。全体の73%が厚労省案に賛成した。

    引用元: ・【受動喫煙】飲食業65%が禁煙賛成 受動喫煙対策の意識調査 「反対は一部の経営者」 [無断転載禁止]©2ch.net

     飲食店で働く人の65%が禁煙賛成  受動喫煙対策の意識調査 「反対は一部の経営者」 の続きを読む

    このページのトップヘ