メディカル速報

2ちゃんねる等の医療関連ニュースを中心に情報収集&備忘録用ブログです。

    生活保護

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    中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。その実態を取材した(ダイヤモンド・オンライン副編集長 田島靖久)


    「中国からの患者が押し寄せ、とにかく大変。言葉が通じず、しかも『はるばる来たのだから先に見ろ』などとわがままを言う人も多く、日本人の患者にしわ寄せが及んでいる。しかし、日本人へのしわ寄せはそれだけではない…」


    こう語る医師が所属するがん専門の大手病院には、ここ数年、中国人のがん患者が大挙して訪れている。中国では承認されていないクスリの投与を望む患者や、最先端の治療を受けたいという患者が多いためだ。


    中国でも、がんは死因の上位を占める国民病。中国の研究チームが米国がん協会発行の学術誌に発表した報告書によれば、2009~11年に収集された全人口の6.5%にあたるデータに基づいて推計した結果、中国全土における浸潤性がんの2015年の新規診断例は429万2000例に上るとみられている。


    つまり、がんの新規診断は毎日1万2000例近くに上り、7500人が日々命を落としている計算だ。それだけの病気となった中国のがん患者たちにとって、日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到しているというわけだ。


    ところが、である。こうした中国人たちの中に、“招かれざる客”が多数紛れているというのだ。先の医師は匿名を条件に語る。「がんの治療費、なかでも最先端治療の費用は高く、中国人でも超富裕層しか受けられないはず。しかし、ここ数年、そうでもない一般の患者が急増している」



    経営・管理ビザで入国し健保に加入して「3割負担」

    たとえば、悪性黒色腫と非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する薬として承認された「オプジーボ」。
    病状やステージなどにもよるが、薬代だけで1日当たり3万9099円はかかる。年間で見てみると、体重40キログラムの人の場合約1144万円、60キログラムの人で約1792万円かかる計算だ。そのライバル薬としてMSDが発売、悪性黒色腫と非小細胞肺がんなどに適応するとして承認された「キイトルーダ」でも、年間1427万円はかかるとされている。しかも、あくまでこれらの薬は症状を悪化させない意味合いが強く、長期間にわたって投与する必要があるのだから、その費用はかなりの金額に上る。

     
    もちろん、がんの種類や症状によって治療法や薬は異なり、すべての患者がこれだけの費用を負担しているわけではないが、いずれにしても治療費は高額だ。では、こうした費用を、なぜ一般の中国人が負担することができるのか。そこにはあるカラクリがある。


    中国でがんと診断され、2ヵ月前に夫と一緒に来日、がんの専門病院で治療を受けている40代の女性は明かす。「渡航費、滞在費、治療にかかる費用など、合わせて300万円程度でいいと業者に誘われ、日本にやってきた」


    関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の「ビザ」に理由があるのだ。通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この女性の場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。


    この関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」という。入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って高額ながん治療を行っているというわけで、前出の医師が語るように「日本人にしわ寄せが及んでいる」形だ。


    生活保護を受給し1円も払わないケースも


    続きはソース先で
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170524-00129137-diamond-bus_all

    引用元: ・【社会】中国人が日本の医療にタダ乗り!制度の盲点を突く…1円も払わないケースも 日本人患者にしわ寄せ [無断転載禁止]©2ch.net

     社会保険料払うのが馬鹿馬鹿しい。 中国人が日本の医療にタダ乗り! 制度の盲点を突く の続きを読む

    1:
     厚生労働省は、生活保護受給者が利用する調剤薬局を1カ所に限定する検討に入った。複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して受け取るのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。受給者は決められた薬局でしか薬を受け取れなくなる。受給者数が全国最多の大阪市などで6月にも試行し、効果や課題を検証する。


     病院で処方箋を受け取った患者は、病院近くの薬局で薬を受け取ることが多いため、複数の医療機関を受診すると、通う薬局も増える。向精神薬に限ってみると、2015年度には全国4650人が同じ病気で複数の医療機関を受診し、重複して薬を受け取っていた。薬局が限定されれば、受給者にとっては多重投与による健康被害を避けられるメリットもあるが、利便性の低下も予想される。


     厚労省は、生活保護受給者が自己負担なしで薬を受け取れる「調剤券」を、自宅近くなど決められた薬局でしか使えないようにすることを想定している。市販薬などを購入する場合の薬局は対象外。必要な薬がすべて1カ所で手に入るかなどの課題を秋までに検証し、来年度以降は全国に広げることを検討する。生活保護受給者数は約214万人。医療費は15年度実績で1.8兆円かかっており、保護費全体3.7兆円の半分を占めている。【熊谷豪】

    最終更新 2017年5月6日 10時26分
    http://mainichi.jp/articles/20170506/k00/00m/040/141000c

    ★1:2017/05/06(土) 08:18:55.24
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494026335/

    引用元: ・【社会】<生活保護者>調剤薬局を1カ所に限定へ 厚労省検討★2 [無断転載禁止]©2ch.net

     生活保護受給者が利用する調剤薬局を1カ所に限定へ - 厚労省検討 の続きを読む

    1:
     兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性(当時78歳)が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。


    県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000015-mai-soci

    引用元: ・【氷山の一角】生活保護却下の男性、生活ギリギリでがん治療受けられずに死亡 [無断転載禁止]©2ch.net

     生活保護申請を却下された男性(78歳)、経済的理由で癌治療を拒否して死亡 の続きを読む

    患者情報共有

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    厚生労働省は8日、全国の医療機関で治療や投薬など個々の患者に関する情報を共有できるネットワークを構築する方針を固めた。社会保障と税の共通番号(マイナンバー)と連動する専用IDを活用し、2020年度の本格稼働を目指す。18年度予算概算要求に関連経費を計上する。


    現在は、医療機関による患者の治療歴などの情報共有が難しく患者がかかりつけの診療所から大病院に転院後、同じ検査を再び受けるケースがある。ネットワークが構築されれば、検査の重複などがなくなり、医療費の削減にもつながると厚労省はみている。


    ネットワークの詳細な制度設計は今後詰めるが、医療機関は患者情報を専用IDと一緒に管理。患者が電子証明書を内蔵した個人番号カードか健康保険証を窓口で提示すると、医療機関は専用IDによりネットワークを通じて患者情報を照会、閲覧できるようになる。 


    医療機関同士の情報共有は一部地域の大病院を中心に始まっており、16年度時点で全国に約250のネットワークがある。岡山、長崎両県では県全域をカバーし、医療機関や介護事業者の間で医療・介護情報を共有している。


    厚労省は、地域に限定されている情報共有を全国に広げ、全医療機関に参加してもらう意向だ。ただ、患者情報の呼び出しに必要な電子証明書入りの個人番号カードや健康保険証を広く普及させるには時間がかかるとみられる。また、小規模診療所にはネットワークへの参加に必要な情報通信基盤の整備費用が負担となる可能性が高く、今後の課題となりそうだ。

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800445&g=soc

    引用元: ・【医療】全医療機関で患者情報共有=専用ID活用、20年度から-厚労省 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1:
    厚生労働省は、生活保護を受給している家庭の子どもの健康支援に乗り出す。一般の家庭の子どもより肥満の割合が高いという調査結果もあり、生活習慣が不適切で栄養が偏っているとみられるためだ。東京都足立区が2015年に実施した調査は、全区立小学校の1年生を対象に実施。生活保護世帯を含む世帯年収300万円未満などの「生活困難世帯」1047人を分析した。


    それによると、16・2%が肥満で、一般世帯より3・9ポイント高い。「砂糖入りジュースを毎日2回以上飲む」児童は11・7%と5・4ポイント高い一方、「朝食を毎日食べる」は88・6%と7・9ポイント低かった。虫歯が5本以上の児童は19・7%で、9・6ポイント高かった。


    厚労省は調査結果を重視し、「適切な生活習慣が確立されていない可能性が高く、大人になってからも生活習慣病のリスクが高い」と分析。全国の子どもの健康診断結果を各地の福祉事務所が取り寄せ、健康支援に役立ててもらう仕組みづくりを検討する。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12559322/
    2017年1月18日 23時17分 朝日新聞デジタル

    引用元: ・【社会】生活保護受給世帯の子、健康支援へ 調査結果で肥満傾向 [無断転載禁止]©2ch.net

     生活保護受給世帯の子供は肥満傾向ありとの調査結果を受けて厚生労働省が健康支援に乗り出す の続きを読む

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