メディカル速報

2ちゃんねる等の医療関連ニュースを中心に情報収集&備忘録用ブログです。

    屋内禁煙

    受動喫煙対策

    1:
    http://jijico.mbp-japan.com/2017/03/19/articles22778.html

    厚労省は、昨年10月に、受動喫煙防止対策の強化として、飲食店を原則建物内禁煙とする対策案を発表しました。厚労省はこれをもとに、今の国会で受動喫煙防止対策を強化する健康増進法の改正案の提出を目指しています。この厚労省の動きに対し、受動喫煙防止議連などは、2020年の東京オリンピックなどに向け、そもそも世界的にかなり遅れている日本の受動喫煙対策を推進すべきだとして支持を表明していますが、反対する自民党たばこ議員連盟は、喫煙を愉しむことは憲法で保障される幸福追求権に含まれるなどと主張しています。



    受動喫煙に関わる裁判例

    受動喫煙をめぐるこの手の議論は、愛煙家と嫌煙家の二つの立場により大きく意見が分かれるでしょうが、これまでの裁判例においてはどのように判断されているでしょうか。受動喫煙の問題は、過去の裁判例では、主に職場の安全配慮義務の範疇で議論がなされてきました。


    その中でも平成16年の江戸川区職員によりなされた損害賠償等の請求事案が有名です。この事案は、江戸川区の職員が、職場である区に対し、自らを受動喫煙下におかないように配慮する義務があったのにこれを怠ったとして安全配慮義務違反による損害賠償を求めたものでした。


    裁判所は、原告が診断書まで示して受動喫煙による急性障害が疑われると訴えた時期以降も職場が特段の措置を講ずることなく放置したとして安全配慮義務違反による慰謝料請求を認めました。


    さらに、平成21年には、北海道で、職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏症になったとして職場を相手取った訴訟で、700万円の和解金を支払う裁判上の和解が成立したことが大きく話題になりました。その後もマンションのベランダでの喫煙について、他の居住者に著しい不利益を与えていることを知りながら喫煙を継続し、何らの防止措置もとらなかった事案について、精神的慰謝料として損害賠償が認められた裁判例などがでています。



    裁判例の状況だけではどちらが正しいか結論づけることはできない

    以上のように裁判例では、一部に受動喫煙に関して損害賠償請求を認める判断がなされているものの、現時点では事案ごとに異なる判断がなされており、受動喫煙による被害が直ちに賠償に結びついているとまでは言い難い状況です。また、受動喫煙に関しては前述のとおり安全配慮義務に基づく損害賠償請求が多い状況ですが、職場が従業員に対して安全配慮義務を負うことは当然として、では、飲食店の客一人一人に対して当該飲食店が安全配慮義務を負うのかと言えば、これも微妙なところです。


    そのため、現在の日本の裁判例の状況だけでは、今回の厚労省案とこれに反対する自民党議連の争いに関し、そのどちらが正しいと直ちに結論づけることはできません。



    禁煙を推進する世界的な趨勢が厚労省案の背景に今回の厚労省案の背景には、世界的な趨勢もあります。国際オリンピック委員会(IOC)や世界保健機関(WHO)は、たばこのないオリンピックを目指す合意文書に調印しており、2012年のロンドン大会でも屋内の禁煙化がなされ、ロシアでも2014年のソチ大会を契機に全土を禁煙化する法案を整備しました。


    オリンピックの流れをみると、2004年のアテネ大会以後は2018年の平昌大会に至るまで、すべての大会で、開催国は罰則付きの受動喫煙防止ルールを定めているという現実もあります。しかし、現在の日本では、健康増進法も改正労働安全衛生法も、受動喫煙の防止を定めるもののいずれも努力義務にとどまっており罰則まではありません。


    最終的には、国民的判断がなされるべき問題といえるのでしょうが、世界的な趨勢からすれば、受動喫煙に関しては、愛煙家が主張する幸福追求権よりも、吸わない市民の受動喫煙による健康被害を防止すべきという施策が優先される流れにあると言わざるを得ないのではないでしょうか。

    引用元: ・【煙草】自民議連が「喫煙は憲法の権利」 受動喫煙防止はどうなっていく? [無断転載禁止]©2ch.net

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    1:
    飲食店内は原則禁煙、違反すれば過料30万円以下 厚労省が法改正原案公表
    2017.3.1 16:55

    厚生労働省は1日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、今国会提出の健康増進法改正案の原案を公表した。焦点だった飲食店は原則、建物内を禁煙とする。一方で小規模なバーやスナックを規制対象外とするなど、例外場所を盛り込んだ。電気加熱式たばこも健康影響を判断し、影響があれば規制対象とする。


    受動喫煙対策は2020年東京五輪・パラリンピックの開催などを目指して強化される。喫煙室を新設する場合は、新基準の下で煙が漏れ出ないかなど審査した上で、都道府県知事らが指定する。原案では、未成年や患者が利用する小中学校や医療機関は最も厳格な敷地内全面禁煙にした。大学や運動施設、官公庁は建物内禁煙で、喫煙室の設置も認めない。


    レストランやラーメン店などの飲食店では、喫煙室の設置を認めた上で、建物内禁煙。ただ、延べ床面積「30平方メートル以下」のバーやスナックなど小規模な酒類提供の店は妊婦や未成年者の利用が想定しにくいとして規制の対象外とした。


    違反した場合は、喫煙の中止や退出を指導した上で、悪質で命令に違反した場合に、30万円以下の過料に処する。


    産経ニュース
    http://www.sankei.com/life/news/170301/lif1703010066-n1.html

    平成29年3月1日受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ(資料)
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153190.html

    ★1がたった時間 2017/03/01(水) 18:15:58.66
    前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488359758/

    引用元: ・【たばこ】飲食店内は原則禁煙、違反すれば過料30万円以下…受動喫煙の防止対策、健康増進法改正案の原案を厚労省が公表★2©2ch.net

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    最後の一服

    1:
    死が迫る患者に好きなたばこを楽しむ時間を――。

     政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。


     これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。同協会の約200施設が答えた調査では16%の施設が病棟に喫煙所を設けていた。

    他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20170227-OYT1T50063.html

    引用元: ・「死の迫る患者さんにたばこを吸わせたい」病院、健康増進法へ涙の訴え [無断転載禁止]©2ch.net

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    1:
     ◇厚労省、政令で定める方針

     他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策の強化に関し、厚生労働省は、小規模なバーやスナックなど例外的に喫煙を認める延べ床面積を「30平方メートル以下」とする方針を固めた。数字は健康増進法改正案には盛り込まず、政令で定める方針。国会審議が不要で比較的見直しやすい政令にすることで、反対派の理解を得たい考えだ。


     厚労省は当初、飲食店を原則屋内禁煙とし、喫煙室の設置を認めるとしていた。これに飲食業界などが反発したため小規模店舗に限って例外を認めることとし、対象について(1)バーなど(2)居酒屋なども含む--の2案を検討。居酒屋などは家族連れや外国人の利用が見込まれることから規模に関係なく原則禁煙とする(1)案に絞った。3月1日の政府の会合で公表する。


     例外を認める規模は、1人で切り盛りするバーやスナックなどを想定し、30平方メートル以下とする方針だ。受動喫煙の可能性があることを利用者に周知することや換気などを義務付ける。


     与党内では例外対象の拡大を求める意見が根強く、政令とはいえ30平方メートルを基準とすることに反発が予想される。【阿部亮介】

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000007-mai-soci

    引用元: ・厚労省、「30平方メートル以下」の飲食店のみ喫煙許可へ©2ch.net

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    受動喫煙2

    1:
    「建物内禁煙を基本に」がん対策協が意見書
    読売新聞?2/24(金) 10:48配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00050098-yom-soci

     厚生労働省のがん対策推進協議会(門田守人会長)は23日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙の完全防止を求める意見書をまとめ、塩崎厚労相に提出した。

     受動喫煙対策で、政府が飲食店内の原則禁煙に一部例外を設ける方針を示していることに対して、意見書は「国民の命を守ることを第一に考えてほしい」と指摘。受動喫煙をゼロにするため、建物内禁煙を基本とした実効性のある法的措置を講じるよう求めた。

     受動喫煙が、肺がんになるリスクを1・3倍に高めることを挙げ、「防ぐことができる受動喫煙で、疾患のリスクを上げている現状を看過できない」とした。

    引用元: ・【受動喫煙】「建物内禁煙を基本に」がん対策協が意見書©2ch.net

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