じょい速

2ちゃんねる等のニュースを興味の赴くままに世界の「じょい・JOY」まとめてみました^^

    屋内禁煙

    1:
    厚生労働省が、策定中の第3期がん対策推進基本計画に盛り込むことを検討していた「飲食店での受動喫煙ゼロ」の新目標を撤回する方針を固めたことが1日、分かった。受動喫煙防止を巡っては厚労省と自民党との協議が難航し、健康増進法改正案の国会提出のめどが立っていない。厚労省は、がん予防の観点から厳しい姿勢を示したい考えだったが、新目標とこれまでの政府目標に整合性がないとの指摘もあり、踏み込んだ目標設定は難しいと判断した。


    2日に開く専門家らの「がん対策推進協議会」に示す素案には、新目標を記載しない見通し。

    共同通信
    https://this.kiji.is/243056695132292599

    引用元: ・【社会】受動喫煙ゼロ目標を撤回 厚労省、がん基本計画©2ch.net

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    1:
    日本の受動喫煙対策は世界から見て遅れており、日本が「たばこ政策後進国」であるということは意外と知られていない。欧米諸国に比べて遅れているだけではなく、ベトナム、タイなどのアジア諸国、そしてブラジル、インドなどの新興国にも遅れを取っている。現在、法制化されようとしている受動喫煙防止法案は、広く世界で常識ともなっている受動喫煙対策を一気に進めるチャンスとハーバード公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授は指摘する。そのポイントを聞いた。(聞き手/文・ハーバード公衆衛生大学院〈医療政策管理学〉研究員 津川友介)



    ──まず、とても基本的なことから伺います。日本ではレストランなど飲食店でもたばこの煙を感じることが多いですが、実際に喫煙している訳でもないのに、本当に健康被害が生じるのでしょうか?

     私は、ハーバード公衆衛生大学院で、どのような社会的、経済的因子がみなさんの健康に影響を与えるか、データを用いてできるだけ正確に分析することを研究しています。例えば、友人や同僚など、周りの人がたばこを吸っていると、どのような影響が本人に及ぶのか、というような研究です。私がアメリカで行った研究によると、心筋梗塞になるリスクが、自宅や職場で習慣的に受動喫煙している人で91%上昇しており、居酒屋やバーに行ったときに時々受動喫煙する人すら58%も高くなることが明らかになっています。



    ──日本人でも受動喫煙の健康への影響は証明されているのでしょうか?

    日本の国立がん研究センターの専門家がデータ分析を行った結果によると、肺がんのリスクは30%、脳卒中のリスクも30%上昇します。飲食店での受動喫煙ではありませんが、子どもにも影響があり、乳幼児突然死症候群(SIDS)のリスクは4.7倍にもなります。受動喫煙による死亡者数は、年間1万5000人程度と同センターは推計しています。

    中略



    ──禁煙にすると売上が落ちることを心配する飲食店のオーナーさんが多いと聞きます

     実は、全面禁煙にしても売上は落ちないと言われています。WHOの付属機関のIARC(国際がん研究所)の報告によれば、世界の169の報告のうち、信頼性が高いとされた49の調査がレビューされました。そのうち、実に47の結果で、全面禁煙でも飲食店の売上は落ちておらず、IARCは受動喫煙防止法案で飲食店の売上は落ちないと結論づけました。売上は落ちないどころか、むしろバーを訪れる人の数が増えたというデータもあります。日本でも神奈川県や兵庫県で同様の条例が導入されていますが、同様の結果が得られています。


     全面禁煙にしても売上が下がらないのは、非喫煙者、妊婦、子ども連れのファミリー層の利用が増えるからであると考えられています。飲食店が全面禁煙になった場合には、喫煙者は喫煙のできる店を選ぶことができなくなります。そのため、喫煙できる店に客が逃げるということはなく、売上への影響はないとされています。逆に中途半端に緩いルールにしてしまうと、きちんと守った店だけ損をするとリスクがあります。いずれにしても飲食店の経営者にとっても、中途半端なルールになるよりも全面禁煙を支持した方がメリットが大きいと私は考えます。



    ──日本でも受動喫煙対策は進んだのではないでしょうか。

     確かに日本でも関係者の努力により、たばこ対策、受動喫煙対策は進んできており、喫煙率も大きく下がっています。しかし、世界では、よりスピーディに対策が進んでいます。2015年のWHO(世界保健機関)のレポートによれば、公共の場でのたばこフリー対策で、日本は最低レベルとなっています。ベトナム、フィリピン、タイ、シンガポールなど多くのアジア諸国よりも遅れている状況です。


     中国、韓国なども日本と同レベルに入っていますが、韓国も中国も同国でのオリンピック開催に際し、例外はあるものの、罰則を伴う強い法規制を導入しています(韓国は150m2以上の飲食店に限定、中国は北京での導入)。世界では49ヵ国が最高レベル(8種類全て)の公共の場所でのたばこフリーを実現しています。日本では、2003年に法律を作りましたが、努力義務であるため、飲食店での受動喫煙の遭遇率は非常に高くなっています(過去1ヵ月の遭遇率は41%)。

    以下ソース
    http://diamond.jp/articles/-/128912

    引用元: ・【飲食】受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告 [無断転載禁止]©2ch.net

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    受動喫煙対策

    1:
    http://jijico.mbp-japan.com/2017/03/19/articles22778.html

    厚労省は、昨年10月に、受動喫煙防止対策の強化として、飲食店を原則建物内禁煙とする対策案を発表しました。厚労省はこれをもとに、今の国会で受動喫煙防止対策を強化する健康増進法の改正案の提出を目指しています。この厚労省の動きに対し、受動喫煙防止議連などは、2020年の東京オリンピックなどに向け、そもそも世界的にかなり遅れている日本の受動喫煙対策を推進すべきだとして支持を表明していますが、反対する自民党たばこ議員連盟は、喫煙を愉しむことは憲法で保障される幸福追求権に含まれるなどと主張しています。



    受動喫煙に関わる裁判例

    受動喫煙をめぐるこの手の議論は、愛煙家と嫌煙家の二つの立場により大きく意見が分かれるでしょうが、これまでの裁判例においてはどのように判断されているでしょうか。受動喫煙の問題は、過去の裁判例では、主に職場の安全配慮義務の範疇で議論がなされてきました。


    その中でも平成16年の江戸川区職員によりなされた損害賠償等の請求事案が有名です。この事案は、江戸川区の職員が、職場である区に対し、自らを受動喫煙下におかないように配慮する義務があったのにこれを怠ったとして安全配慮義務違反による損害賠償を求めたものでした。


    裁判所は、原告が診断書まで示して受動喫煙による急性障害が疑われると訴えた時期以降も職場が特段の措置を講ずることなく放置したとして安全配慮義務違反による慰謝料請求を認めました。


    さらに、平成21年には、北海道で、職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏症になったとして職場を相手取った訴訟で、700万円の和解金を支払う裁判上の和解が成立したことが大きく話題になりました。その後もマンションのベランダでの喫煙について、他の居住者に著しい不利益を与えていることを知りながら喫煙を継続し、何らの防止措置もとらなかった事案について、精神的慰謝料として損害賠償が認められた裁判例などがでています。



    裁判例の状況だけではどちらが正しいか結論づけることはできない

    以上のように裁判例では、一部に受動喫煙に関して損害賠償請求を認める判断がなされているものの、現時点では事案ごとに異なる判断がなされており、受動喫煙による被害が直ちに賠償に結びついているとまでは言い難い状況です。また、受動喫煙に関しては前述のとおり安全配慮義務に基づく損害賠償請求が多い状況ですが、職場が従業員に対して安全配慮義務を負うことは当然として、では、飲食店の客一人一人に対して当該飲食店が安全配慮義務を負うのかと言えば、これも微妙なところです。


    そのため、現在の日本の裁判例の状況だけでは、今回の厚労省案とこれに反対する自民党議連の争いに関し、そのどちらが正しいと直ちに結論づけることはできません。



    禁煙を推進する世界的な趨勢が厚労省案の背景に今回の厚労省案の背景には、世界的な趨勢もあります。国際オリンピック委員会(IOC)や世界保健機関(WHO)は、たばこのないオリンピックを目指す合意文書に調印しており、2012年のロンドン大会でも屋内の禁煙化がなされ、ロシアでも2014年のソチ大会を契機に全土を禁煙化する法案を整備しました。


    オリンピックの流れをみると、2004年のアテネ大会以後は2018年の平昌大会に至るまで、すべての大会で、開催国は罰則付きの受動喫煙防止ルールを定めているという現実もあります。しかし、現在の日本では、健康増進法も改正労働安全衛生法も、受動喫煙の防止を定めるもののいずれも努力義務にとどまっており罰則まではありません。


    最終的には、国民的判断がなされるべき問題といえるのでしょうが、世界的な趨勢からすれば、受動喫煙に関しては、愛煙家が主張する幸福追求権よりも、吸わない市民の受動喫煙による健康被害を防止すべきという施策が優先される流れにあると言わざるを得ないのではないでしょうか。

    引用元: ・【煙草】自民議連が「喫煙は憲法の権利」 受動喫煙防止はどうなっていく? [無断転載禁止]©2ch.net

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    1:
    飲食店内は原則禁煙、違反すれば過料30万円以下 厚労省が法改正原案公表
    2017.3.1 16:55

    厚生労働省は1日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、今国会提出の健康増進法改正案の原案を公表した。焦点だった飲食店は原則、建物内を禁煙とする。一方で小規模なバーやスナックを規制対象外とするなど、例外場所を盛り込んだ。電気加熱式たばこも健康影響を判断し、影響があれば規制対象とする。


    受動喫煙対策は2020年東京五輪・パラリンピックの開催などを目指して強化される。喫煙室を新設する場合は、新基準の下で煙が漏れ出ないかなど審査した上で、都道府県知事らが指定する。原案では、未成年や患者が利用する小中学校や医療機関は最も厳格な敷地内全面禁煙にした。大学や運動施設、官公庁は建物内禁煙で、喫煙室の設置も認めない。


    レストランやラーメン店などの飲食店では、喫煙室の設置を認めた上で、建物内禁煙。ただ、延べ床面積「30平方メートル以下」のバーやスナックなど小規模な酒類提供の店は妊婦や未成年者の利用が想定しにくいとして規制の対象外とした。


    違反した場合は、喫煙の中止や退出を指導した上で、悪質で命令に違反した場合に、30万円以下の過料に処する。


    産経ニュース
    http://www.sankei.com/life/news/170301/lif1703010066-n1.html

    平成29年3月1日受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ(資料)
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153190.html

    ★1がたった時間 2017/03/01(水) 18:15:58.66
    前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488359758/

    引用元: ・【たばこ】飲食店内は原則禁煙、違反すれば過料30万円以下…受動喫煙の防止対策、健康増進法改正案の原案を厚労省が公表★2©2ch.net

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    最後の一服

    1:
    死が迫る患者に好きなたばこを楽しむ時間を――。

     政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。


     これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。同協会の約200施設が答えた調査では16%の施設が病棟に喫煙所を設けていた。

    他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20170227-OYT1T50063.html

    引用元: ・「死の迫る患者さんにたばこを吸わせたい」病院、健康増進法へ涙の訴え [無断転載禁止]©2ch.net

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