メディカル速報

2ちゃんねる等の医療関連ニュースを中心に情報収集&備忘録用ブログです。

    受動喫煙対策

    禁煙

    1:
    禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界保健機関(WHO)のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が7日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。WHOのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。


    文書を受けた塩崎厚労相は「(現在の法改正の)厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。ベッチャー氏は世界保健デーの7日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。

    http://www.asahi.com/articles/ASK475G3DK47ULBJ00Q.html?iref=comtop_8_04

    引用元: ・WHO幹部「喫煙場所で食事あり得ない。完全禁煙にしろ」 ©2ch.net

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    1:
    http://www.jomo-news.co.jp/ns/2017032401001868/news_zenkoku.html

     九州看護福祉大(熊本県)などの研究チームは24日、受動喫煙対策に関する全国約1万人を対象とした
    意識調査で、飲食店で働く人の65%が、飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案に賛成し、反対は18%だったとの結果を発表した。厚労省案を巡っては、飲食業界の反発などを根拠に、自民党内で反対の声が強い。

    たばこ規制を訴える医師らでつくる「日本禁煙学会」の作田学理事長は「反対は一部の経営者で、多くの従業員は禁煙に賛成していることが示された」と話している。調査は2月、全国の20~70代の男女を対象にインターネットで実施。全体の73%が厚労省案に賛成した。

    引用元: ・【受動喫煙】飲食業65%が禁煙賛成 受動喫煙対策の意識調査 「反対は一部の経営者」 [無断転載禁止]©2ch.net

     飲食店で働く人の65%が禁煙賛成  受動喫煙対策の意識調査 「反対は一部の経営者」 の続きを読む

    タバコの煙

    1:
     タバコの煙は吸わない人の健康も害するとし、レストランやバーを含む公共の場での喫煙を禁じる国は、いまや世界でほぼ50ヶ国に上る。日本は世界で最も受動喫煙対策が遅れた先進国と言われており、2020年の東京五輪を前に政府も対策に乗りだした。しかし海外メディアは、「屋内での全面禁煙」に対する抵抗は強力だとし、政府が3月に法案提出予定の「健康増進法改正案」(いわゆる「受動喫煙防止法」)も妥協の産物になるのではと見ている。



    ◆日本の受動喫煙対策、世界最低レベルと認定

     現行の健康増進法では、多数が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止に必要な措置を講ずるよう「努めなければならない」とされている。この法律により、多くの施設では喫煙者と非喫煙者を分ける分煙を採用し、禁煙とするバーおよびレストランは10%にも満たないとドイチェ・ヴェレ(DW)は指摘する。日本政府の調査では、飲食店での受動喫煙の割合は40%に上るとされており、世界保健機構(WHO)は、受動喫煙を防止する日本の現状の努力は、最低ランクと評価している(フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT)。


     WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は、タバコのないオリンピックを目指すことで2005年に合意しており、それ以降開催都市では、レストランを含む屋内施設では全面禁煙が慣例となっている。2020年の東京五輪を控え、政府も受動喫煙対策に取り組んでいるが、1日に厚労省が発表した健康増進法改正案の骨子では、飲食店は原則禁煙としながらも、30平方メートル以下のバーなどに限って喫煙を認めるとしている。


    FTはこのサイズの飲み屋や飲食店は日本に無数にあるだろうと指摘。ウェブ誌『クオーツ』も、会社帰りのサラリーマンでにぎわう狭い焼き鳥屋や居酒屋なども含まれてしまうとして、中途半端な案に疑問を呈している。



    ◆厚労省、全面禁煙案をギブアップ。財務省の圧力?

     FTは、東京を含む231の自治体が受動喫煙対策として路上喫煙を禁止しているが、飲食店やカフェのテラス席に座る喫煙者が、屋外でタバコを吸えないために、屋内に入って喫煙せざるを得ないという異常事態が生まれていると指摘する。


    そしてこの事態をうまく利用し、「日本の喫煙者は外で自由に吸えないのだから、海外の全面禁煙の成功と比較するのはフェアではない」として「分煙」を推奨するのが世界第4位のセールスを誇るJTだ、と名指ししている。


     全面禁煙については、売り上げへの影響を恐れる外食産業からの抵抗も強いが、もともと全面禁煙に賛成していた厚労省が例外を設けたのは、財務省の影響があると海外メディアは報じている。クオーツは、禁煙が広がらない理由の一つとして、JT株式の33%強を所有する政府の既得権益を上げている。国は多額の税収を喫煙者から得ており、結果として財務省とJTの密接な関係が生まれ、天下りも多いと批判している。


     FTは、麻生財務相が喫煙と肺がんの因果関係について国会で疑問を呈したことを紹介。日本のタバコ・ロビー団体も同様の考えを持っているとし、彼らの意見をサポートする政治家は自民党内に100人はいると述べる。DWのインタビューを受けた日本禁煙学会の宮崎恭一理事も、政府は禁煙を進めたい厚労省とタバコの害を認めない財務省の食い違いに目をつむっているとし、結局バトルを制するのは各省に金を配る力を持つ財務省だと述べている。



    ◆タバコ安すぎ。日本は喫煙者のパラダイス?

     実際のところ、日本の喫煙人口は年々減っており、2016年のJT全国喫煙者率調査では喫煙率は19.3%と最低になっている。特に、男性は29.7%となり、1965年の調査開始以降初めて30%を割った。もっとも、日本禁煙学会の宮崎理事は、喫煙率は横ばい状態で期待したほど低下していないと指摘。その理由の一つにタバコの価格を上げている(DW)。


     クオーツによれば、タバコの価格は、アメリカ、イギリスでは1箱12~14ドル(約1350~1550円)で、210~460円程度で買える日本は激安だという。オーストラリアでは、現在19ドル(約2150円)だが、2020年には30ドル(約3400円)まで引き上げられる可能性もあるという。


     受動喫煙対策だけでなく、価格の面でも世界に後れを取る日本。税収も大切だが、国民の健康への配慮もお願いしたい。

    http://newsphere.jp/politics/20170309-1/

    ★1がたった時間:2017/03/11(土) 21:55:23.66
    ※前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489505325/

    引用元: ・【タバコ】受動喫煙対策遅れる日本に海外はうんざり? 財務省とJTの関係、安いタバコ価格に厳しい目★12©2ch.net

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    フィリップモリス

    1:
     電気加熱式たばこの販売を伸ばしている「フィリップ モリス ジャパン」は、将来的に従来型の紙巻きたばこの販売から撤退する方針を明らかにしました。(テレビ朝日系(ANN))
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6231805

    引用元: ・【嫌煙厨大勝利!】大手たばこメーカーの「フィリップ モリス」紙巻きたばこから撤退表明へ [無断転載禁止]©2ch.net

     大手たばこメーカーの「フィリップ モリス」紙巻きたばこから撤退表明へ の続きを読む


    1:
    飲食店内は原則禁煙、違反すれば過料30万円以下 厚労省が法改正原案公表
    2017.3.1 16:55

    厚生労働省は1日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、今国会提出の健康増進法改正案の原案を公表した。焦点だった飲食店は原則、建物内を禁煙とする。一方で小規模なバーやスナックを規制対象外とするなど、例外場所を盛り込んだ。電気加熱式たばこも健康影響を判断し、影響があれば規制対象とする。


    受動喫煙対策は2020年東京五輪・パラリンピックの開催などを目指して強化される。喫煙室を新設する場合は、新基準の下で煙が漏れ出ないかなど審査した上で、都道府県知事らが指定する。原案では、未成年や患者が利用する小中学校や医療機関は最も厳格な敷地内全面禁煙にした。大学や運動施設、官公庁は建物内禁煙で、喫煙室の設置も認めない。


    レストランやラーメン店などの飲食店では、喫煙室の設置を認めた上で、建物内禁煙。ただ、延べ床面積「30平方メートル以下」のバーやスナックなど小規模な酒類提供の店は妊婦や未成年者の利用が想定しにくいとして規制の対象外とした。


    違反した場合は、喫煙の中止や退出を指導した上で、悪質で命令に違反した場合に、30万円以下の過料に処する。


    産経ニュース
    http://www.sankei.com/life/news/170301/lif1703010066-n1.html

    平成29年3月1日受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ(資料)
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153190.html

    ★1がたった時間 2017/03/01(水) 18:15:58.66
    前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488359758/

    引用元: ・【たばこ】飲食店内は原則禁煙、違反すれば過料30万円以下…受動喫煙の防止対策、健康増進法改正案の原案を厚労省が公表★2©2ch.net

     【たばこ】飲食店内は原則禁煙、違反すれば過料30万円以下…健康増進法改正案の原案を厚労省が公表 の続きを読む

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