メディカル速報

2ちゃんねる等の医療関連ニュースを中心に情報収集&備忘録用ブログです。

    受動喫煙

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    【AFP=時事】たばこのフィルターの周りに空いた穴から空気を吸い込み、煙を薄めるとされてきたいわゆる「軽いたばこ」が、実はここ数十年で肺腺がんが増加している要因になっていたと、米大学の研究グループが22日付の医学誌に掲載した論文で明らかにした。


    肺腺がんは最も一般的な肺がんの一つで、多くの場合、肺の奥の方で発生する。過去50年の喫煙者減少に伴い、他の種類の肺がんの発症数は減っているが、肺腺がんの発症数は増加している。


    英医学誌「ジャーナル・オブ・ザ・ナショナル・キャンサー・インスティテュート(JNCI)」に掲載された論文の中で研究グループは、たばこのフィルターに穴を空けることで「喫煙者がより多くの煙を吸い込み、その中には高いレベルの発がん性物質や突然変異誘発物質、他の有毒物質が含まれている」と指摘。肺腺がん患者の増加の原因として挙げている。


    論文の筆頭著者、オハイオ州立大学総合がんセンター(The Ohio State University Comprehensive Cancer Center)のピーター・シールズ(Peter Shields)副センター長は「フィルターの穴でたばこの燃え方が変わり、より多くの発がん性物質を生み出す。そして肺腺がんが多く発生する肺の奥の方まで煙が到達する」と述べている。


    シールズ氏は「われわれのデータは、(フィルターに)穴が開いたたばこと、過去20年に見られた肺腺がんの発症数増加の明確な関連性を示唆している」と明らかにしている。その上で「特に懸念しているのは、現在吸われている事実上すべてのたばこに穴が開いていることだ」と指摘。米規制当局に対し、こうしたたばこを禁止するよう求めた。


    たばこメーカーは約50年前からフィルターに穴を開けたたばこを販売し、「軽いたばこ」「タールの量が少ない」とアピールしてきた。しかしシールズ氏は「喫煙者や公衆衛生のコミュニティーを欺き、これらのたばこはより安全だと思い込ませてきた」と批判している。


    論文では「このような(軽い)たばこは、実際はより多くの害を及ぼす」と指摘。実際には、軽いたばこが重いたばこよりも健康に良いとは限らないというこれまでの研究結果を裏付けるものとなった。【翻訳編集】 AFPBB News

    AFP=時事 5/23(火) 10:37配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000012-jij_afp-int

    引用元: ・【健康】“軽いたばこ”が肺腺がん増加の要因に~肺の奥まで煙が到達 [無断転載禁止]©2ch.net

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    いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが14日、分かった。火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。


    団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。


    代表となる埼玉県在住、荻野寿美子さん(49)は、マンション近隣宅の喫煙に悩まされ、解決するまでに5年かかった。「煙を吸うと、涙が出てせきが止まらなかった」。医者に受動喫煙症と診断され、ベランダでの喫煙に注意喚起の紙をマンションに掲示しても変わらず、管理組合や管理会社と掛け合った。人間関係の悪化を恐れ、喫煙者と直接やり取りすることは避けたため時間がかかったという。


    荻野さんは小学生の頃、肺炎や気管支炎を繰り返し発症するほど病弱だった。父親は「たばこで死ねるなら本望だ」というほどのヘビースモーカーで、禁煙を泣いて頼んでもやめなかった。突発性間質性肺炎などを患い、父親は平成22年に亡くなったが、荻野さんは「肺が破れて空気が体内に漏れ、上半身が風船のように膨らむなど壮絶な最期だった。本人にとっても家族にとってもつらい目に遭わせた」と話す。


    ベランダでの喫煙被害については、24年12月に司法判断が出ている。名古屋地裁は、名古屋市のマンションで、階下に住む男性のたばこの煙により、女性が体調を崩したとして、男性に慰謝料5万円の支払いを命じた(確定済み)。

    http://www.sankei.com/life/news/170515/lif1705150007-n1.html

    引用元: ・「受動喫煙は人権侵害。ベランダ喫煙禁止法制定を」ホタル族被害者の会結成 [無断転載禁止]©2ch.net

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    たばこを吸わない人が受動喫煙によって肺がんや脳卒中などにかかり、余計にかかる医療費が2014年度1年間で3233億円に上るという推計を厚生労働省研究班(研究代表者、中村正和・地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長)がまとめた。


    研究班は、昨年9月に公表された「たばこ白書」で、たばこと病気の因果関係を推定するのに十分とされた肺がん、脳卒中、心筋梗塞(こうそく)や狭心症などの虚血性心疾患にかかる医療費を推計した。


    配偶者からと職場での受動喫煙を考慮し、40歳以上の患者数や喫煙者と非喫煙者で病気になりやすさの違いなどをもとに計算した。肺がんが335・5億円で、脳卒中が1941・8億円、虚血性心疾患が955・7億円に上った。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000033-asahi-soci

    ★1が立った時間 2017/05/08(月) 08:08:28.85
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494208873/

    引用元: ・【健康】たばこを吸わない人が受動喫煙で肺がんや脳卒中、かかる医療費は3000億円超 厚労省推計★3 [無断転載禁止]©2ch.net

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     自民党は8日、受動喫煙対策を強化する法案をめぐり、屋内禁煙を原則としつつ、小規模店は「喫煙」や「分煙」の表示があれば喫煙を認める妥協案をまとめた。茂木敏充政調会長が党内の規制強化派と慎重派双方の議員連盟トップとの間で合意した。全面禁煙を掲げる厚生労働省案を骨抜きにする内容で、塩崎恭久厚労相の対応が焦点となる。


     都内のホテルで2時間近く開かれた会合には、茂木氏と規制強化派の議連会長を務める山東昭子氏、規制慎重派議連の会長である野田毅氏、歴代厚労相経験者らが出席。同席した田村憲久政調会長代理によると、「望まない受動喫煙」を防止することで一致した。


     そのうえで、飲食店の取り扱いについて、大規模店は原則禁煙としたうえで喫煙ブースなどを設置すれば喫煙を認める。小規模店は店ごとに対応を選べる形とし、「喫煙」や「分煙」といった区分の表示を義務づけることを確認した。店舗の大きさは床面積を基準にすることを想定しており、今後、田村氏らが厚労省と詳細を詰める方針。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000050-asahi-pol

    引用元: ・【建物内完全禁煙ならず・・】受動喫煙対策、小規模店は「喫煙表示」で喫煙可、自民「妥協案」で合意へ [無断転載禁止]©2ch.net

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     世界的に有名な精神分析医、ジークムント・フロイトは、人間の深層心理を研究していたにもかかわらず、生涯、ある癖を絶つことができなかった。喫煙である。ヘビースモーカーであるフロイトは喫煙による白板症で30回以上にもの手術を受けており、最終的には口腔がんで生涯を終えている。


     フロイト同様、日本はたばこの話となると、ヘビースモーカーと同じく不合理な行動をとる。政府自体がまるでニコチン依存症であるかのように。最近、議論になっている健康増進法の改正案、すなわち、飲食店など屋内施設の禁煙に対しては、多くの国会議員が反対しており、あたかも中絶や死刑といった繊細な問題が議論されているかのようだ。


     禁煙が「憲法違反」に当たる可能性があると主張する国会議員も複数いた。国民の権利をよほど侵すおそれがある共謀罪や特定秘密保護法をめぐる議論では、こんなことを言う議員はいなかった。



    ■日本は欧州より「喫煙天国」だ

     科学にあらがおうとする議員もいる。何十年にもわたる科学的研究に反し、政府のナンバーツーである麻生太郎財務相は2月、「(喫煙と肺がんに)関連性はあるのか」と、国会で疑問を呈したのだ。麻生財務相の名誉のために言えば、彼がこれほどばかげた発言をしたのは、税収を守る立場として自らの義務を果たしただけである。


     しかし、彼の発言は、たばこは塩、砂糖、あるいはアルコールのように一般大衆に広く人気を誇る商品であり、そこから確実な税収が見込めると、政府が考えていることを示してしまった。実際、2016年度のたばこ税収額は約2兆1300億円と、全体の約2%を占めている。


     日本は世界でどの程度の「喫煙大国」なのだろうか。私はフランス出身だが、日本人の中には、欧州、特にフランスには喫煙者が多く、たばこに寛容だと考えている人が多いかもしれない。しかし、世界保健機関(WHO)の調査によると、1人当たりのたばこ摂取量で見ると、日本は世界21位と、フランス(61位)よりずっと上位に入っている。ちなみに、EU加盟28カ国のうち、日本より上位に入っているのはわずか6カ国だ。



    「たばこ依存」が高いコンビニ業界

     フランスでは1600年代からたばこは専売制だったが、1995年にたばこを製造する公社を民営化し、2006年に葉タバコ農家への助成金をやめた。一方、日本では今でも日本たばこ産業(JT)の株式の約33%を財務省が保有しており、全国に約5900戸ある葉タバコ農家が生産するすべてのタバコの葉を、JTが国際標準価格の約3倍の価格で買い取っている。日本政府は2015年、東北の復興資金を捻出のため、JTの完全民営化を模索したが、結局見送られた。背景には財務省の抵抗があったとみられている。


     たばこ産業保護の話になると、税収に加えて必ず挙がるのが、葉タバコ生産農家への影響だ。が、もう1つ、たばこに「依存」している業界がある。コンビニエンスストア業界だ。2016年9月に厚生労働省が発表した「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」によると、現在たばこ販売チャネルの主役は、自販機からコンビニに交代。「たばこ販売の約 3分の2はコンビニエンスストアが担っており、コンビニエンスストアにとっても、たばこは全体売り上げの約4分の1を占める商材となっている」という。


     たとえば、ローソンの2017年2月期決算資料によると、たばこの販売額は4719億円と、全体の約25%を占めている。たばこを取り扱うコンビニに入ると、レジの後ろ一面にたばこが並んでいる光景は壮観だが、喫煙者がたばこのほかに飲料などを買うことを考えると、たばこは貴重な「客寄せパンダ」になっているのだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00167625-toyo-soci

    引用元: ・【タバコ】「屋内禁煙」に踏み切れない日本は残念な国 [無断転載禁止]©2ch.net

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