じょい速

2ちゃんねる等のニュースを興味の赴くままに世界の「じょい・JOY」まとめてみました^^

    医療費

    病気

    1:
    外国人観光客が医療費を未払いにしたまま帰国する問題が相次ぎ、病院が悲鳴を上げている関係者は、「食い逃げは逮捕されるのに、医療費の踏み倒しは許されるのか」と憤りを隠していない。


    空港近くの、とある医療センターに来院する人は、大半が急患だ。しかし、未納となる人は旅行保険に加入しておらず、クレジットカードも持っていないことが多い。膨大な医療費をその場で支払えないため、帰国されてしまうとそのまま連絡が途絶え、治療費を徴収できないことになる。


    「日本と違い、中国では診察費は前払いです。救急車でさえ誰が料金を支払うか決めてからでないと、どんなに重症の患者がいても出動しません。しかし、日本は後払いのシステムですから、治療費の踏み倒しも起きやすいのです」(医療ライター)


    多くの日本人旅行者は、海外損害保険に加入してから旅立つ。そのため診療費は保険でカバーすることが多く、現地で現金支払いするケースはごく稀だ。海外で医療費の未払いを行う日本人はほとんどいないが、これは世界では稀なのである。



    ■トラブル防止のために医療通訳を雇う病院も

    「治療前に十分なコミュニケーションが取れていないと『ここまで治せとはいっていない』と難癖を付けてくるケースも多いのです。この医療センターでは、外国人観光客との間で医療費をめぐるトラブルを経験して以来、独自の未収金防止マニュアルを作成し、医療通訳も常勤しています。事前に医療費を明示して、治療法も細かく説明して、カード払いでは原則として頭金をもらうなどの対策を施しました。それでも問題はなくならないといいます」(同・ライター)



    こうしたことから日本の保険各社は、相次いで訪日外国人向けの商品を発売し始めた。

    「すでに三井住友海上火災やあいおいニッセイ同和損害保険が、宿泊先の旅館や旅行代理店など法人向けの旅行保険を発売しています。英語や中国語など12カ国語の通訳のほか、通院すべき医療機関を紹介するサービスが付き、5日間滞在で加入料はひとりあたり約1400円に設定。100万円を上限に医療費を負担する商品です。


    損保ジャパン日本興亜も、個人旅行者向けの保険を発売しており、英中韓の3カ国語に対応できるコールセンターで24時間対応し、患者に提携する約800の医療機関を紹介しています」(保険ライター)


    訪日外国人観光客数は、昨年初めて2000万人を突破した。日本政府は東京五輪が開かれる2020年に4000万人という目標を掲げている。これが達成されれば、さらに多くの病院が被害を被ることになるだろう。早急に対策をせねばならない。

    http://myjitsu.jp/archives/18367

    引用元: ・【医療】外国人観光客が医療費を“踏み倒して”帰国するケースが相次ぎ、病院が悲鳴 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1:
    70歳以上が支払う医療費の自己負担上限について、政府・与党は15日、年収約370万円未満で住民税を払っている人の外来医療費分を段階的に引き上げることで合意した。現行の月1万2千円が、2017年8月から月1万4千円、18年8月から月1万8千円になる。年額の上限も新たに設け、14万4千円とする。


    医療費は高額療養費制度によって、収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、70歳以上は69歳以下より低く設定されている。
    外来だけの場合は、さらに上限が低くなる「外来特例」もある。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12419682/
    2016年12月15日 13時5分 朝日新聞デジタル

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    引用元: ・【医療】70歳以上の医療費上限こう変わる 来夏から引き上げ [無断転載禁止]©2ch.net

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    高齢者の医療費

    1:
    http://www.asahi.com/articles/ASJCX5F04JCXUTFK006.html
    no title


     厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。


     30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている。


     今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東京23区で単身なら年金収入が年155万円以上)も引き上げ対象に追加する。この所得層は約1243万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。

    引用元: ・【医療】70歳以上医療費自己負担増へ、住民税を支払っているすべての世帯を対象に [無断転載禁止]©2ch.net

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    マイナンバー

    1:
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0K_V21C16A1MM0000/

    政府・与党が2017年度税制改正で実施する納税や徴税の環境を整備する施策の全容が25日、わかった。 17年度分から、家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除は、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を使って領収書の提出を不要にする。法人をつくる時に税務署に出さなければならない書類は減らす。一方、税務調査についてはIT(情報技術)データを強制的に徴収できるようにするなど厳しくする…

    引用元: ・【税制】マイナンバーで医療控除 領収書不要に 来年度から [無断転載禁止]©2ch.net

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    医療費3

    1:
    http://www.asahi.com/articles/ASJCH6VX8JCHUTFK02M.html

     厚生労働省が来年度から実施する医療や介護の負担増の大枠が固まった。現役世代並みの収入がある70歳以上の人は医療費の自己負担上限が上がり、新しく75歳になる人は保険料の軽減特例がなくなる。大企業の会社員らは介護保険料の負担が増える。さらに対象を広げるか財務省と調整し、年内に最終決定する。


     医療費では、年収に応じて自己負担月額の上限を定める「高額療養費制度」を見直す。年収が370万円以上で70歳以上の人は、上限を現役世代並みに引き上げる。年収370万円未満で住民税を払っている人も含めるかどうかは調整する。


     75歳以上の後期高齢者には年収が低い人を対象に保険料を軽減する特例があるが、来年度から新たに75歳になる人を対象に廃止する。すでに75歳以上の人は3年かけて段階的に廃止することも検討する。

     現役世代の介護保険料は、医療…

    引用元: ・【医療】年収370万以上の現役並み収入の高齢者らの医療費負担増へ [無断転載禁止]©2ch.net

     現役世代並みの収入(年収370万以上)のある高齢者らの医療費の自己負担増へ の続きを読む

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