メディカル速報

2ちゃんねる等の医療関連ニュースを中心に情報収集&備忘録用ブログです。

    副流煙

    九州看護福祉大

    1:
    http://www.jomo-news.co.jp/ns/2017032401001868/news_zenkoku.html

     九州看護福祉大(熊本県)などの研究チームは24日、受動喫煙対策に関する全国約1万人を対象とした
    意識調査で、飲食店で働く人の65%が、飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案に賛成し、反対は18%だったとの結果を発表した。厚労省案を巡っては、飲食業界の反発などを根拠に、自民党内で反対の声が強い。

    たばこ規制を訴える医師らでつくる「日本禁煙学会」の作田学理事長は「反対は一部の経営者で、多くの従業員は禁煙に賛成していることが示された」と話している。調査は2月、全国の20~70代の男女を対象にインターネットで実施。全体の73%が厚労省案に賛成した。

    引用元: ・【受動喫煙】飲食業65%が禁煙賛成 受動喫煙対策の意識調査 「反対は一部の経営者」 [無断転載禁止]©2ch.net

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    タバコの煙

    1:
     タバコの煙は吸わない人の健康も害するとし、レストランやバーを含む公共の場での喫煙を禁じる国は、いまや世界でほぼ50ヶ国に上る。日本は世界で最も受動喫煙対策が遅れた先進国と言われており、2020年の東京五輪を前に政府も対策に乗りだした。しかし海外メディアは、「屋内での全面禁煙」に対する抵抗は強力だとし、政府が3月に法案提出予定の「健康増進法改正案」(いわゆる「受動喫煙防止法」)も妥協の産物になるのではと見ている。



    ◆日本の受動喫煙対策、世界最低レベルと認定

     現行の健康増進法では、多数が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止に必要な措置を講ずるよう「努めなければならない」とされている。この法律により、多くの施設では喫煙者と非喫煙者を分ける分煙を採用し、禁煙とするバーおよびレストランは10%にも満たないとドイチェ・ヴェレ(DW)は指摘する。日本政府の調査では、飲食店での受動喫煙の割合は40%に上るとされており、世界保健機構(WHO)は、受動喫煙を防止する日本の現状の努力は、最低ランクと評価している(フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT)。


     WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は、タバコのないオリンピックを目指すことで2005年に合意しており、それ以降開催都市では、レストランを含む屋内施設では全面禁煙が慣例となっている。2020年の東京五輪を控え、政府も受動喫煙対策に取り組んでいるが、1日に厚労省が発表した健康増進法改正案の骨子では、飲食店は原則禁煙としながらも、30平方メートル以下のバーなどに限って喫煙を認めるとしている。


    FTはこのサイズの飲み屋や飲食店は日本に無数にあるだろうと指摘。ウェブ誌『クオーツ』も、会社帰りのサラリーマンでにぎわう狭い焼き鳥屋や居酒屋なども含まれてしまうとして、中途半端な案に疑問を呈している。



    ◆厚労省、全面禁煙案をギブアップ。財務省の圧力?

     FTは、東京を含む231の自治体が受動喫煙対策として路上喫煙を禁止しているが、飲食店やカフェのテラス席に座る喫煙者が、屋外でタバコを吸えないために、屋内に入って喫煙せざるを得ないという異常事態が生まれていると指摘する。


    そしてこの事態をうまく利用し、「日本の喫煙者は外で自由に吸えないのだから、海外の全面禁煙の成功と比較するのはフェアではない」として「分煙」を推奨するのが世界第4位のセールスを誇るJTだ、と名指ししている。


     全面禁煙については、売り上げへの影響を恐れる外食産業からの抵抗も強いが、もともと全面禁煙に賛成していた厚労省が例外を設けたのは、財務省の影響があると海外メディアは報じている。クオーツは、禁煙が広がらない理由の一つとして、JT株式の33%強を所有する政府の既得権益を上げている。国は多額の税収を喫煙者から得ており、結果として財務省とJTの密接な関係が生まれ、天下りも多いと批判している。


     FTは、麻生財務相が喫煙と肺がんの因果関係について国会で疑問を呈したことを紹介。日本のタバコ・ロビー団体も同様の考えを持っているとし、彼らの意見をサポートする政治家は自民党内に100人はいると述べる。DWのインタビューを受けた日本禁煙学会の宮崎恭一理事も、政府は禁煙を進めたい厚労省とタバコの害を認めない財務省の食い違いに目をつむっているとし、結局バトルを制するのは各省に金を配る力を持つ財務省だと述べている。



    ◆タバコ安すぎ。日本は喫煙者のパラダイス?

     実際のところ、日本の喫煙人口は年々減っており、2016年のJT全国喫煙者率調査では喫煙率は19.3%と最低になっている。特に、男性は29.7%となり、1965年の調査開始以降初めて30%を割った。もっとも、日本禁煙学会の宮崎理事は、喫煙率は横ばい状態で期待したほど低下していないと指摘。その理由の一つにタバコの価格を上げている(DW)。


     クオーツによれば、タバコの価格は、アメリカ、イギリスでは1箱12~14ドル(約1350~1550円)で、210~460円程度で買える日本は激安だという。オーストラリアでは、現在19ドル(約2150円)だが、2020年には30ドル(約3400円)まで引き上げられる可能性もあるという。


     受動喫煙対策だけでなく、価格の面でも世界に後れを取る日本。税収も大切だが、国民の健康への配慮もお願いしたい。

    http://newsphere.jp/politics/20170309-1/

    ★1がたった時間:2017/03/11(土) 21:55:23.66
    ※前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489505325/

    引用元: ・【タバコ】受動喫煙対策遅れる日本に海外はうんざり? 財務省とJTの関係、安いタバコ価格に厳しい目★12©2ch.net

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    受動喫煙対策

    1:
    http://jijico.mbp-japan.com/2017/03/19/articles22778.html

    厚労省は、昨年10月に、受動喫煙防止対策の強化として、飲食店を原則建物内禁煙とする対策案を発表しました。厚労省はこれをもとに、今の国会で受動喫煙防止対策を強化する健康増進法の改正案の提出を目指しています。この厚労省の動きに対し、受動喫煙防止議連などは、2020年の東京オリンピックなどに向け、そもそも世界的にかなり遅れている日本の受動喫煙対策を推進すべきだとして支持を表明していますが、反対する自民党たばこ議員連盟は、喫煙を愉しむことは憲法で保障される幸福追求権に含まれるなどと主張しています。



    受動喫煙に関わる裁判例

    受動喫煙をめぐるこの手の議論は、愛煙家と嫌煙家の二つの立場により大きく意見が分かれるでしょうが、これまでの裁判例においてはどのように判断されているでしょうか。受動喫煙の問題は、過去の裁判例では、主に職場の安全配慮義務の範疇で議論がなされてきました。


    その中でも平成16年の江戸川区職員によりなされた損害賠償等の請求事案が有名です。この事案は、江戸川区の職員が、職場である区に対し、自らを受動喫煙下におかないように配慮する義務があったのにこれを怠ったとして安全配慮義務違反による損害賠償を求めたものでした。


    裁判所は、原告が診断書まで示して受動喫煙による急性障害が疑われると訴えた時期以降も職場が特段の措置を講ずることなく放置したとして安全配慮義務違反による慰謝料請求を認めました。


    さらに、平成21年には、北海道で、職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏症になったとして職場を相手取った訴訟で、700万円の和解金を支払う裁判上の和解が成立したことが大きく話題になりました。その後もマンションのベランダでの喫煙について、他の居住者に著しい不利益を与えていることを知りながら喫煙を継続し、何らの防止措置もとらなかった事案について、精神的慰謝料として損害賠償が認められた裁判例などがでています。



    裁判例の状況だけではどちらが正しいか結論づけることはできない

    以上のように裁判例では、一部に受動喫煙に関して損害賠償請求を認める判断がなされているものの、現時点では事案ごとに異なる判断がなされており、受動喫煙による被害が直ちに賠償に結びついているとまでは言い難い状況です。また、受動喫煙に関しては前述のとおり安全配慮義務に基づく損害賠償請求が多い状況ですが、職場が従業員に対して安全配慮義務を負うことは当然として、では、飲食店の客一人一人に対して当該飲食店が安全配慮義務を負うのかと言えば、これも微妙なところです。


    そのため、現在の日本の裁判例の状況だけでは、今回の厚労省案とこれに反対する自民党議連の争いに関し、そのどちらが正しいと直ちに結論づけることはできません。



    禁煙を推進する世界的な趨勢が厚労省案の背景に今回の厚労省案の背景には、世界的な趨勢もあります。国際オリンピック委員会(IOC)や世界保健機関(WHO)は、たばこのないオリンピックを目指す合意文書に調印しており、2012年のロンドン大会でも屋内の禁煙化がなされ、ロシアでも2014年のソチ大会を契機に全土を禁煙化する法案を整備しました。


    オリンピックの流れをみると、2004年のアテネ大会以後は2018年の平昌大会に至るまで、すべての大会で、開催国は罰則付きの受動喫煙防止ルールを定めているという現実もあります。しかし、現在の日本では、健康増進法も改正労働安全衛生法も、受動喫煙の防止を定めるもののいずれも努力義務にとどまっており罰則まではありません。


    最終的には、国民的判断がなされるべき問題といえるのでしょうが、世界的な趨勢からすれば、受動喫煙に関しては、愛煙家が主張する幸福追求権よりも、吸わない市民の受動喫煙による健康被害を防止すべきという施策が優先される流れにあると言わざるを得ないのではないでしょうか。

    引用元: ・【煙草】自民議連が「喫煙は憲法の権利」 受動喫煙防止はどうなっていく? [無断転載禁止]©2ch.net

     自民党たばこ議員連盟 「喫煙は憲法で保障される幸福追求権」  の続きを読む

    渡邉美樹
    1:
    https://thepage.jp/detail/20170306-00000009-wordleaf

     政府は今国会に受動喫煙を防止する法案を提出する予定ですが、原則禁煙という方針については一部から強い反対の声が上がっています。そのような中、居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で自民党議員でもある渡邉美樹氏が10坪以下の店は禁煙の対象外にすべきだと発言しました。居酒屋のプロである渡邉氏はなぜ禁煙にすべきではないと考えているのでしょうか。



    原則禁煙になった場合、居酒屋の約73%が、客数が減少すると予想

     渡邉氏はかつて自身が経営していたワタミにおいて禁煙を導入したものの、1年足らずで断念したとい
    経験を持っています。こうした経験から渡邉氏は「現実問題として10坪以下の飲食店で禁煙にしたら、間違いなくお店は潰れます」と断言しています。また渡邉氏は「煙草をくゆらせながらお酒を飲むことは、人によってはストレス解消」であり、「心の健康増進になる」とも主張しています(ちなみに渡邉氏自身は、現在はたばこを吸わないそうです)。 禁煙にすると店が潰れるのかという問題は、喫煙できる店の付加価値がどこにあるのかというテーマと同一になります。もし、お酒や料理に付加価値があれば、仮に禁煙になっても一定の客数は確保できるのではないかという推論も成り立ちます。


     たばこを吸えることが店の付加価値ということであれば、法案成立後はたばこの吸える店は稀少価値となる可能性が高く受動喫煙防止にお金をかけても採算が合いそうです。現実には、その中間あるいは両方という店が多く、禁煙にすれば客が減り、完全分煙にするための費用も捻出できないというのが実態かもしれません。


     富士経済の試算によると、現時点における受動喫煙法案が成立した場合、外食産業全体に及ぼす影響は約8400億円となり、このうち「居酒屋」「バー・スナック」への影響は約6500億円と全体の8割近くを占めています。


     居酒屋の顧客のうち53.8%が喫煙者となっており、店舗面積が50平方メートル未満の小規模店舗は居酒屋全体の71%に達します。原則禁煙になった場合、居酒屋の約73%が、客数が減少すると予想しています。渡邉氏が主張するように現実問題としてこうした店舗に対する影響は大きいでしょう。「喫煙は他人に危害を加える行為である」


     もっとも今回提出される法案は、喫煙に対する考え方が従来とは180度変わっています。これまで喫煙は愛煙家の権利であり、一定程度は周囲も受忍する必要があるとの考え方が主流でした。 しかし、今回の法案では、近年の司法判断を受け、喫煙は他人に危害を加える行為であるとの位置付けが明確になっています(原則禁煙という理屈はここから導き出されています)。


     権利以前に危険行為という位置付けですから、経済的な損失が考えられる、あるいは、人によって喫煙は心の健康増進になるといった渡邉氏の主張とはまったく噛み合わないことになります。結局のところ、今回の法案に対する賛否は、喫煙そのものに対する考え方の違いということになるでしょう。

    引用元: ・【ワタミ】「小さい店は禁煙にすると潰れる」渡邉美樹氏が全面禁煙に反対 [無断転載禁止]©2ch.net

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    タバコ

    1:
    まだまだ上がり続けそうなたばこ税。「1箱1,000円構想」なんて喫煙者にとっては悲鳴ものの話題もまことしやかに取り沙汰されている。今回はマイナビニュース会員のうち喫煙者の男女191名に、たばこ1箱がいくらになるまで吸い続けるか考えてもらった。



    Q.たばこが値上がりするとして1箱およそいくらになるまで吸い続けますか?

    1位 500円 51.3%
    2位 1,000円 12.6%
    2位 600円 12.6%
    4位 800円 6.8%
    5位 400円 5.8%



    Q.それはどうしてですか?

    ■500円
    ・「ワンコインだから。500円を超えたら、禁煙します」(53歳男性/物流・倉庫/技能工・運輸・設備関連)

    ■1,000円
    ・「1,000円は生活費の負担になる」(34歳男性/広告・出版・印刷/クリエイティブ関連)

    ■600円
    ・「1カ月で支払う総額を考えて逆算すると、この金額が家計への限界です」(58歳男性/ソフトウェア・情報処理/IT関連技術職)

    http://news.mynavi.jp/news/2017/02/28/122/

    引用元: ・たばこ値上げ、いくらまでなら吸い続ける? 1位500円 2位1,000円 3位600円 [無断転載禁止]©2ch.net

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