じょい速

2ちゃんねる等のニュースを興味の赴くままに世界の「じょい・JOY」まとめてみました^^

    健康増進法

    1:
    日本の受動喫煙対策は世界から見て遅れており、日本が「たばこ政策後進国」であるということは意外と知られていない。欧米諸国に比べて遅れているだけではなく、ベトナム、タイなどのアジア諸国、そしてブラジル、インドなどの新興国にも遅れを取っている。現在、法制化されようとしている受動喫煙防止法案は、広く世界で常識ともなっている受動喫煙対策を一気に進めるチャンスとハーバード公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授は指摘する。そのポイントを聞いた。(聞き手/文・ハーバード公衆衛生大学院〈医療政策管理学〉研究員 津川友介)



    ──まず、とても基本的なことから伺います。日本ではレストランなど飲食店でもたばこの煙を感じることが多いですが、実際に喫煙している訳でもないのに、本当に健康被害が生じるのでしょうか?

     私は、ハーバード公衆衛生大学院で、どのような社会的、経済的因子がみなさんの健康に影響を与えるか、データを用いてできるだけ正確に分析することを研究しています。例えば、友人や同僚など、周りの人がたばこを吸っていると、どのような影響が本人に及ぶのか、というような研究です。私がアメリカで行った研究によると、心筋梗塞になるリスクが、自宅や職場で習慣的に受動喫煙している人で91%上昇しており、居酒屋やバーに行ったときに時々受動喫煙する人すら58%も高くなることが明らかになっています。



    ──日本人でも受動喫煙の健康への影響は証明されているのでしょうか?

    日本の国立がん研究センターの専門家がデータ分析を行った結果によると、肺がんのリスクは30%、脳卒中のリスクも30%上昇します。飲食店での受動喫煙ではありませんが、子どもにも影響があり、乳幼児突然死症候群(SIDS)のリスクは4.7倍にもなります。受動喫煙による死亡者数は、年間1万5000人程度と同センターは推計しています。

    中略



    ──禁煙にすると売上が落ちることを心配する飲食店のオーナーさんが多いと聞きます

     実は、全面禁煙にしても売上は落ちないと言われています。WHOの付属機関のIARC(国際がん研究所)の報告によれば、世界の169の報告のうち、信頼性が高いとされた49の調査がレビューされました。そのうち、実に47の結果で、全面禁煙でも飲食店の売上は落ちておらず、IARCは受動喫煙防止法案で飲食店の売上は落ちないと結論づけました。売上は落ちないどころか、むしろバーを訪れる人の数が増えたというデータもあります。日本でも神奈川県や兵庫県で同様の条例が導入されていますが、同様の結果が得られています。


     全面禁煙にしても売上が下がらないのは、非喫煙者、妊婦、子ども連れのファミリー層の利用が増えるからであると考えられています。飲食店が全面禁煙になった場合には、喫煙者は喫煙のできる店を選ぶことができなくなります。そのため、喫煙できる店に客が逃げるということはなく、売上への影響はないとされています。逆に中途半端に緩いルールにしてしまうと、きちんと守った店だけ損をするとリスクがあります。いずれにしても飲食店の経営者にとっても、中途半端なルールになるよりも全面禁煙を支持した方がメリットが大きいと私は考えます。



    ──日本でも受動喫煙対策は進んだのではないでしょうか。

     確かに日本でも関係者の努力により、たばこ対策、受動喫煙対策は進んできており、喫煙率も大きく下がっています。しかし、世界では、よりスピーディに対策が進んでいます。2015年のWHO(世界保健機関)のレポートによれば、公共の場でのたばこフリー対策で、日本は最低レベルとなっています。ベトナム、フィリピン、タイ、シンガポールなど多くのアジア諸国よりも遅れている状況です。


     中国、韓国なども日本と同レベルに入っていますが、韓国も中国も同国でのオリンピック開催に際し、例外はあるものの、罰則を伴う強い法規制を導入しています(韓国は150m2以上の飲食店に限定、中国は北京での導入)。世界では49ヵ国が最高レベル(8種類全て)の公共の場所でのたばこフリーを実現しています。日本では、2003年に法律を作りましたが、努力義務であるため、飲食店での受動喫煙の遭遇率は非常に高くなっています(過去1ヵ月の遭遇率は41%)。

    以下ソース
    http://diamond.jp/articles/-/128912

    引用元: ・【飲食】受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告 [無断転載禁止]©2ch.net

     受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告 の続きを読む

    1:
    いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが14日、分かった。火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。


    団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。


    代表となる埼玉県在住、荻野寿美子さん(49)は、マンション近隣宅の喫煙に悩まされ、解決するまでに5年かかった。「煙を吸うと、涙が出てせきが止まらなかった」。医者に受動喫煙症と診断され、ベランダでの喫煙に注意喚起の紙をマンションに掲示しても変わらず、管理組合や管理会社と掛け合った。人間関係の悪化を恐れ、喫煙者と直接やり取りすることは避けたため時間がかかったという。


    荻野さんは小学生の頃、肺炎や気管支炎を繰り返し発症するほど病弱だった。父親は「たばこで死ねるなら本望だ」というほどのヘビースモーカーで、禁煙を泣いて頼んでもやめなかった。突発性間質性肺炎などを患い、父親は平成22年に亡くなったが、荻野さんは「肺が破れて空気が体内に漏れ、上半身が風船のように膨らむなど壮絶な最期だった。本人にとっても家族にとってもつらい目に遭わせた」と話す。


    ベランダでの喫煙被害については、24年12月に司法判断が出ている。名古屋地裁は、名古屋市のマンションで、階下に住む男性のたばこの煙により、女性が体調を崩したとして、男性に慰謝料5万円の支払いを命じた(確定済み)。

    http://www.sankei.com/life/news/170515/lif1705150007-n1.html

    引用元: ・「受動喫煙は人権侵害。ベランダ喫煙禁止法制定を」ホタル族被害者の会結成 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1:
    ▽2008年の北京五輪以降、全ての開催地で罰則のある受動喫煙防止策
    ▽全面禁煙の厚労省案なら経済への悪影響は8400億円-富士経済

    「法規制がない状態で五輪のお客さまをお迎えするのは恥ずかしい」。法案をとりまとめる自民党厚生労働部会の渡嘉敷奈緒美部会長は、議論が進まないことへの「もどかしさ」を語った。東京五輪を前に受動喫煙防止への機運が盛り上がっている今を逃すと「あらためて調整をしてまで法案提出しようという動きにはならない」という。


    争点になっているのは、公共の場を原則禁煙にするか分煙にするかという問題だ。厚生労働省は他の五輪開催国と同水準の対策が必要として、公共の建物内は全面禁煙、飲食店は原則禁煙だが小規模なバーやスナックは例外とする対策強化案を公表。自民党は飲食店経営への影響を理由に店側が「禁煙・喫煙・分煙」を選び表示を義務づける対案を提案したが、両者の溝は埋まっていない。


    塩崎恭久厚労相は、法案提出の前提となる厚労部会を開くよう党に要請するなど調整を進めているが、25日現在、健康増進法改正を議論するための部会開催予定はない。11日の記者会見では、世界保健機関(WHO)からは公共の場での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう強い要請を受けたと明かした上で、「健康増進法の今国会提出に向けて大車輪で作業していければ」と語っている

    以下省略。続きはリンク先をご覧ください。
    Bloomberg(2017年4月25日 09:23 JST)
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-25/OOJRV66S972801

    引用元: ・【煙草】「たばこのない五輪」に黄信号-全面禁煙なしに2020年迎える可能性も©2ch.net

     「たばこのない五輪」の実現に黄信号 - 骨抜きの受動喫煙防止策 の続きを読む

    1:
    「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。

    同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案(健康増進法改正案原案)を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。


    その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。


    国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まったのは、2003年のWHO(国際保健機関)総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。


    その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ(酒税の税率アップ)、公共の場所での販売規制などが推奨されている。すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の動きが急速に広がっている。


    日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール健康障害対策基本計画をまとめた。これは依存症対策などが中心だが、政府はそれに関連して昨年5月に改正酒税法を成立させ、ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出した。


    広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的に販売を規制していこうというのはまさにタバコ規制と同じやり方だ。

    ※週刊ポスト2017年4月28日号
    http://news.livedoor.com/article/detail/12945215/

    前スレhttp://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492407681/

    ★1 2017/04/17(月) 09:25:31.07

    引用元: ・【社会】「タバコの次は飲酒規制だ」──日本でもアルコール規制の動き、厚労省が「アルコール健康障害対策推進室」新設★7 [無断転載禁止]©2ch.net

     「タバコの次は飲酒規制だ」──日本でもアルコール規制の動き、厚労省が「アルコール健康障害対策推進室」新設 の続きを読む

    タバコの煙

    1:
     タバコの煙は吸わない人の健康も害するとし、レストランやバーを含む公共の場での喫煙を禁じる国は、いまや世界でほぼ50ヶ国に上る。日本は世界で最も受動喫煙対策が遅れた先進国と言われており、2020年の東京五輪を前に政府も対策に乗りだした。しかし海外メディアは、「屋内での全面禁煙」に対する抵抗は強力だとし、政府が3月に法案提出予定の「健康増進法改正案」(いわゆる「受動喫煙防止法」)も妥協の産物になるのではと見ている。



    ◆日本の受動喫煙対策、世界最低レベルと認定

     現行の健康増進法では、多数が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止に必要な措置を講ずるよう「努めなければならない」とされている。この法律により、多くの施設では喫煙者と非喫煙者を分ける分煙を採用し、禁煙とするバーおよびレストランは10%にも満たないとドイチェ・ヴェレ(DW)は指摘する。日本政府の調査では、飲食店での受動喫煙の割合は40%に上るとされており、世界保健機構(WHO)は、受動喫煙を防止する日本の現状の努力は、最低ランクと評価している(フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT)。


     WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は、タバコのないオリンピックを目指すことで2005年に合意しており、それ以降開催都市では、レストランを含む屋内施設では全面禁煙が慣例となっている。2020年の東京五輪を控え、政府も受動喫煙対策に取り組んでいるが、1日に厚労省が発表した健康増進法改正案の骨子では、飲食店は原則禁煙としながらも、30平方メートル以下のバーなどに限って喫煙を認めるとしている。


    FTはこのサイズの飲み屋や飲食店は日本に無数にあるだろうと指摘。ウェブ誌『クオーツ』も、会社帰りのサラリーマンでにぎわう狭い焼き鳥屋や居酒屋なども含まれてしまうとして、中途半端な案に疑問を呈している。



    ◆厚労省、全面禁煙案をギブアップ。財務省の圧力?

     FTは、東京を含む231の自治体が受動喫煙対策として路上喫煙を禁止しているが、飲食店やカフェのテラス席に座る喫煙者が、屋外でタバコを吸えないために、屋内に入って喫煙せざるを得ないという異常事態が生まれていると指摘する。


    そしてこの事態をうまく利用し、「日本の喫煙者は外で自由に吸えないのだから、海外の全面禁煙の成功と比較するのはフェアではない」として「分煙」を推奨するのが世界第4位のセールスを誇るJTだ、と名指ししている。


     全面禁煙については、売り上げへの影響を恐れる外食産業からの抵抗も強いが、もともと全面禁煙に賛成していた厚労省が例外を設けたのは、財務省の影響があると海外メディアは報じている。クオーツは、禁煙が広がらない理由の一つとして、JT株式の33%強を所有する政府の既得権益を上げている。国は多額の税収を喫煙者から得ており、結果として財務省とJTの密接な関係が生まれ、天下りも多いと批判している。


     FTは、麻生財務相が喫煙と肺がんの因果関係について国会で疑問を呈したことを紹介。日本のタバコ・ロビー団体も同様の考えを持っているとし、彼らの意見をサポートする政治家は自民党内に100人はいると述べる。DWのインタビューを受けた日本禁煙学会の宮崎恭一理事も、政府は禁煙を進めたい厚労省とタバコの害を認めない財務省の食い違いに目をつむっているとし、結局バトルを制するのは各省に金を配る力を持つ財務省だと述べている。



    ◆タバコ安すぎ。日本は喫煙者のパラダイス?

     実際のところ、日本の喫煙人口は年々減っており、2016年のJT全国喫煙者率調査では喫煙率は19.3%と最低になっている。特に、男性は29.7%となり、1965年の調査開始以降初めて30%を割った。もっとも、日本禁煙学会の宮崎理事は、喫煙率は横ばい状態で期待したほど低下していないと指摘。その理由の一つにタバコの価格を上げている(DW)。


     クオーツによれば、タバコの価格は、アメリカ、イギリスでは1箱12~14ドル(約1350~1550円)で、210~460円程度で買える日本は激安だという。オーストラリアでは、現在19ドル(約2150円)だが、2020年には30ドル(約3400円)まで引き上げられる可能性もあるという。


     受動喫煙対策だけでなく、価格の面でも世界に後れを取る日本。税収も大切だが、国民の健康への配慮もお願いしたい。

    http://newsphere.jp/politics/20170309-1/

    ★1がたった時間:2017/03/11(土) 21:55:23.66
    ※前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489505325/

    引用元: ・【タバコ】受動喫煙対策遅れる日本に海外はうんざり? 財務省とJTの関係、安いタバコ価格に厳しい目★12©2ch.net

     受動喫煙対策遅れる日本に海外はうんざり? 財務省とJTの関係、安いタバコ価格に厳しい目 の続きを読む

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