メディカル速報

2ちゃんねる等の医療関連ニュースを中心に情報収集&備忘録用ブログです。

    タバコ

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    【AFP=時事】たばこのフィルターの周りに空いた穴から空気を吸い込み、煙を薄めるとされてきたいわゆる「軽いたばこ」が、実はここ数十年で肺腺がんが増加している要因になっていたと、米大学の研究グループが22日付の医学誌に掲載した論文で明らかにした。


    肺腺がんは最も一般的な肺がんの一つで、多くの場合、肺の奥の方で発生する。過去50年の喫煙者減少に伴い、他の種類の肺がんの発症数は減っているが、肺腺がんの発症数は増加している。


    英医学誌「ジャーナル・オブ・ザ・ナショナル・キャンサー・インスティテュート(JNCI)」に掲載された論文の中で研究グループは、たばこのフィルターに穴を空けることで「喫煙者がより多くの煙を吸い込み、その中には高いレベルの発がん性物質や突然変異誘発物質、他の有毒物質が含まれている」と指摘。肺腺がん患者の増加の原因として挙げている。


    論文の筆頭著者、オハイオ州立大学総合がんセンター(The Ohio State University Comprehensive Cancer Center)のピーター・シールズ(Peter Shields)副センター長は「フィルターの穴でたばこの燃え方が変わり、より多くの発がん性物質を生み出す。そして肺腺がんが多く発生する肺の奥の方まで煙が到達する」と述べている。


    シールズ氏は「われわれのデータは、(フィルターに)穴が開いたたばこと、過去20年に見られた肺腺がんの発症数増加の明確な関連性を示唆している」と明らかにしている。その上で「特に懸念しているのは、現在吸われている事実上すべてのたばこに穴が開いていることだ」と指摘。米規制当局に対し、こうしたたばこを禁止するよう求めた。


    たばこメーカーは約50年前からフィルターに穴を開けたたばこを販売し、「軽いたばこ」「タールの量が少ない」とアピールしてきた。しかしシールズ氏は「喫煙者や公衆衛生のコミュニティーを欺き、これらのたばこはより安全だと思い込ませてきた」と批判している。


    論文では「このような(軽い)たばこは、実際はより多くの害を及ぼす」と指摘。実際には、軽いたばこが重いたばこよりも健康に良いとは限らないというこれまでの研究結果を裏付けるものとなった。【翻訳編集】 AFPBB News

    AFP=時事 5/23(火) 10:37配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000012-jij_afp-int

    引用元: ・【健康】“軽いたばこ”が肺腺がん増加の要因に~肺の奥まで煙が到達 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1:
    たばこを吸わない人が受動喫煙によって肺がんや脳卒中などにかかり、余計にかかる医療費が2014年度1年間で3233億円に上るという推計を厚生労働省研究班(研究代表者、中村正和・地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長)がまとめた。


    研究班は、昨年9月に公表された「たばこ白書」で、たばこと病気の因果関係を推定するのに十分とされた肺がん、脳卒中、心筋梗塞(こうそく)や狭心症などの虚血性心疾患にかかる医療費を推計した。


    配偶者からと職場での受動喫煙を考慮し、40歳以上の患者数や喫煙者と非喫煙者で病気になりやすさの違いなどをもとに計算した。肺がんが335・5億円で、脳卒中が1941・8億円、虚血性心疾患が955・7億円に上った。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000033-asahi-soci

    ★1が立った時間 2017/05/08(月) 08:08:28.85
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494208873/

    引用元: ・【健康】たばこを吸わない人が受動喫煙で肺がんや脳卒中、かかる医療費は3000億円超 厚労省推計★3 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1:
     世界的に有名な精神分析医、ジークムント・フロイトは、人間の深層心理を研究していたにもかかわらず、生涯、ある癖を絶つことができなかった。喫煙である。ヘビースモーカーであるフロイトは喫煙による白板症で30回以上にもの手術を受けており、最終的には口腔がんで生涯を終えている。


     フロイト同様、日本はたばこの話となると、ヘビースモーカーと同じく不合理な行動をとる。政府自体がまるでニコチン依存症であるかのように。最近、議論になっている健康増進法の改正案、すなわち、飲食店など屋内施設の禁煙に対しては、多くの国会議員が反対しており、あたかも中絶や死刑といった繊細な問題が議論されているかのようだ。


     禁煙が「憲法違反」に当たる可能性があると主張する国会議員も複数いた。国民の権利をよほど侵すおそれがある共謀罪や特定秘密保護法をめぐる議論では、こんなことを言う議員はいなかった。



    ■日本は欧州より「喫煙天国」だ

     科学にあらがおうとする議員もいる。何十年にもわたる科学的研究に反し、政府のナンバーツーである麻生太郎財務相は2月、「(喫煙と肺がんに)関連性はあるのか」と、国会で疑問を呈したのだ。麻生財務相の名誉のために言えば、彼がこれほどばかげた発言をしたのは、税収を守る立場として自らの義務を果たしただけである。


     しかし、彼の発言は、たばこは塩、砂糖、あるいはアルコールのように一般大衆に広く人気を誇る商品であり、そこから確実な税収が見込めると、政府が考えていることを示してしまった。実際、2016年度のたばこ税収額は約2兆1300億円と、全体の約2%を占めている。


     日本は世界でどの程度の「喫煙大国」なのだろうか。私はフランス出身だが、日本人の中には、欧州、特にフランスには喫煙者が多く、たばこに寛容だと考えている人が多いかもしれない。しかし、世界保健機関(WHO)の調査によると、1人当たりのたばこ摂取量で見ると、日本は世界21位と、フランス(61位)よりずっと上位に入っている。ちなみに、EU加盟28カ国のうち、日本より上位に入っているのはわずか6カ国だ。



    「たばこ依存」が高いコンビニ業界

     フランスでは1600年代からたばこは専売制だったが、1995年にたばこを製造する公社を民営化し、2006年に葉タバコ農家への助成金をやめた。一方、日本では今でも日本たばこ産業(JT)の株式の約33%を財務省が保有しており、全国に約5900戸ある葉タバコ農家が生産するすべてのタバコの葉を、JTが国際標準価格の約3倍の価格で買い取っている。日本政府は2015年、東北の復興資金を捻出のため、JTの完全民営化を模索したが、結局見送られた。背景には財務省の抵抗があったとみられている。


     たばこ産業保護の話になると、税収に加えて必ず挙がるのが、葉タバコ生産農家への影響だ。が、もう1つ、たばこに「依存」している業界がある。コンビニエンスストア業界だ。2016年9月に厚生労働省が発表した「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」によると、現在たばこ販売チャネルの主役は、自販機からコンビニに交代。「たばこ販売の約 3分の2はコンビニエンスストアが担っており、コンビニエンスストアにとっても、たばこは全体売り上げの約4分の1を占める商材となっている」という。


     たとえば、ローソンの2017年2月期決算資料によると、たばこの販売額は4719億円と、全体の約25%を占めている。たばこを取り扱うコンビニに入ると、レジの後ろ一面にたばこが並んでいる光景は壮観だが、喫煙者がたばこのほかに飲料などを買うことを考えると、たばこは貴重な「客寄せパンダ」になっているのだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00167625-toyo-soci

    引用元: ・【タバコ】「屋内禁煙」に踏み切れない日本は残念な国 [無断転載禁止]©2ch.net

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    タバコの煙

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     タバコの煙は吸わない人の健康も害するとし、レストランやバーを含む公共の場での喫煙を禁じる国は、いまや世界でほぼ50ヶ国に上る。日本は世界で最も受動喫煙対策が遅れた先進国と言われており、2020年の東京五輪を前に政府も対策に乗りだした。しかし海外メディアは、「屋内での全面禁煙」に対する抵抗は強力だとし、政府が3月に法案提出予定の「健康増進法改正案」(いわゆる「受動喫煙防止法」)も妥協の産物になるのではと見ている。



    ◆日本の受動喫煙対策、世界最低レベルと認定

     現行の健康増進法では、多数が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止に必要な措置を講ずるよう「努めなければならない」とされている。この法律により、多くの施設では喫煙者と非喫煙者を分ける分煙を採用し、禁煙とするバーおよびレストランは10%にも満たないとドイチェ・ヴェレ(DW)は指摘する。日本政府の調査では、飲食店での受動喫煙の割合は40%に上るとされており、世界保健機構(WHO)は、受動喫煙を防止する日本の現状の努力は、最低ランクと評価している(フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT)。


     WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は、タバコのないオリンピックを目指すことで2005年に合意しており、それ以降開催都市では、レストランを含む屋内施設では全面禁煙が慣例となっている。2020年の東京五輪を控え、政府も受動喫煙対策に取り組んでいるが、1日に厚労省が発表した健康増進法改正案の骨子では、飲食店は原則禁煙としながらも、30平方メートル以下のバーなどに限って喫煙を認めるとしている。


    FTはこのサイズの飲み屋や飲食店は日本に無数にあるだろうと指摘。ウェブ誌『クオーツ』も、会社帰りのサラリーマンでにぎわう狭い焼き鳥屋や居酒屋なども含まれてしまうとして、中途半端な案に疑問を呈している。



    ◆厚労省、全面禁煙案をギブアップ。財務省の圧力?

     FTは、東京を含む231の自治体が受動喫煙対策として路上喫煙を禁止しているが、飲食店やカフェのテラス席に座る喫煙者が、屋外でタバコを吸えないために、屋内に入って喫煙せざるを得ないという異常事態が生まれていると指摘する。


    そしてこの事態をうまく利用し、「日本の喫煙者は外で自由に吸えないのだから、海外の全面禁煙の成功と比較するのはフェアではない」として「分煙」を推奨するのが世界第4位のセールスを誇るJTだ、と名指ししている。


     全面禁煙については、売り上げへの影響を恐れる外食産業からの抵抗も強いが、もともと全面禁煙に賛成していた厚労省が例外を設けたのは、財務省の影響があると海外メディアは報じている。クオーツは、禁煙が広がらない理由の一つとして、JT株式の33%強を所有する政府の既得権益を上げている。国は多額の税収を喫煙者から得ており、結果として財務省とJTの密接な関係が生まれ、天下りも多いと批判している。


     FTは、麻生財務相が喫煙と肺がんの因果関係について国会で疑問を呈したことを紹介。日本のタバコ・ロビー団体も同様の考えを持っているとし、彼らの意見をサポートする政治家は自民党内に100人はいると述べる。DWのインタビューを受けた日本禁煙学会の宮崎恭一理事も、政府は禁煙を進めたい厚労省とタバコの害を認めない財務省の食い違いに目をつむっているとし、結局バトルを制するのは各省に金を配る力を持つ財務省だと述べている。



    ◆タバコ安すぎ。日本は喫煙者のパラダイス?

     実際のところ、日本の喫煙人口は年々減っており、2016年のJT全国喫煙者率調査では喫煙率は19.3%と最低になっている。特に、男性は29.7%となり、1965年の調査開始以降初めて30%を割った。もっとも、日本禁煙学会の宮崎理事は、喫煙率は横ばい状態で期待したほど低下していないと指摘。その理由の一つにタバコの価格を上げている(DW)。


     クオーツによれば、タバコの価格は、アメリカ、イギリスでは1箱12~14ドル(約1350~1550円)で、210~460円程度で買える日本は激安だという。オーストラリアでは、現在19ドル(約2150円)だが、2020年には30ドル(約3400円)まで引き上げられる可能性もあるという。


     受動喫煙対策だけでなく、価格の面でも世界に後れを取る日本。税収も大切だが、国民の健康への配慮もお願いしたい。

    http://newsphere.jp/politics/20170309-1/

    ★1がたった時間:2017/03/11(土) 21:55:23.66
    ※前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489505325/

    引用元: ・【タバコ】受動喫煙対策遅れる日本に海外はうんざり? 財務省とJTの関係、安いタバコ価格に厳しい目★12©2ch.net

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    受動喫煙対策

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    http://jijico.mbp-japan.com/2017/03/19/articles22778.html

    厚労省は、昨年10月に、受動喫煙防止対策の強化として、飲食店を原則建物内禁煙とする対策案を発表しました。厚労省はこれをもとに、今の国会で受動喫煙防止対策を強化する健康増進法の改正案の提出を目指しています。この厚労省の動きに対し、受動喫煙防止議連などは、2020年の東京オリンピックなどに向け、そもそも世界的にかなり遅れている日本の受動喫煙対策を推進すべきだとして支持を表明していますが、反対する自民党たばこ議員連盟は、喫煙を愉しむことは憲法で保障される幸福追求権に含まれるなどと主張しています。



    受動喫煙に関わる裁判例

    受動喫煙をめぐるこの手の議論は、愛煙家と嫌煙家の二つの立場により大きく意見が分かれるでしょうが、これまでの裁判例においてはどのように判断されているでしょうか。受動喫煙の問題は、過去の裁判例では、主に職場の安全配慮義務の範疇で議論がなされてきました。


    その中でも平成16年の江戸川区職員によりなされた損害賠償等の請求事案が有名です。この事案は、江戸川区の職員が、職場である区に対し、自らを受動喫煙下におかないように配慮する義務があったのにこれを怠ったとして安全配慮義務違反による損害賠償を求めたものでした。


    裁判所は、原告が診断書まで示して受動喫煙による急性障害が疑われると訴えた時期以降も職場が特段の措置を講ずることなく放置したとして安全配慮義務違反による慰謝料請求を認めました。


    さらに、平成21年には、北海道で、職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏症になったとして職場を相手取った訴訟で、700万円の和解金を支払う裁判上の和解が成立したことが大きく話題になりました。その後もマンションのベランダでの喫煙について、他の居住者に著しい不利益を与えていることを知りながら喫煙を継続し、何らの防止措置もとらなかった事案について、精神的慰謝料として損害賠償が認められた裁判例などがでています。



    裁判例の状況だけではどちらが正しいか結論づけることはできない

    以上のように裁判例では、一部に受動喫煙に関して損害賠償請求を認める判断がなされているものの、現時点では事案ごとに異なる判断がなされており、受動喫煙による被害が直ちに賠償に結びついているとまでは言い難い状況です。また、受動喫煙に関しては前述のとおり安全配慮義務に基づく損害賠償請求が多い状況ですが、職場が従業員に対して安全配慮義務を負うことは当然として、では、飲食店の客一人一人に対して当該飲食店が安全配慮義務を負うのかと言えば、これも微妙なところです。


    そのため、現在の日本の裁判例の状況だけでは、今回の厚労省案とこれに反対する自民党議連の争いに関し、そのどちらが正しいと直ちに結論づけることはできません。



    禁煙を推進する世界的な趨勢が厚労省案の背景に今回の厚労省案の背景には、世界的な趨勢もあります。国際オリンピック委員会(IOC)や世界保健機関(WHO)は、たばこのないオリンピックを目指す合意文書に調印しており、2012年のロンドン大会でも屋内の禁煙化がなされ、ロシアでも2014年のソチ大会を契機に全土を禁煙化する法案を整備しました。


    オリンピックの流れをみると、2004年のアテネ大会以後は2018年の平昌大会に至るまで、すべての大会で、開催国は罰則付きの受動喫煙防止ルールを定めているという現実もあります。しかし、現在の日本では、健康増進法も改正労働安全衛生法も、受動喫煙の防止を定めるもののいずれも努力義務にとどまっており罰則まではありません。


    最終的には、国民的判断がなされるべき問題といえるのでしょうが、世界的な趨勢からすれば、受動喫煙に関しては、愛煙家が主張する幸福追求権よりも、吸わない市民の受動喫煙による健康被害を防止すべきという施策が優先される流れにあると言わざるを得ないのではないでしょうか。

    引用元: ・【煙草】自民議連が「喫煙は憲法の権利」 受動喫煙防止はどうなっていく? [無断転載禁止]©2ch.net

     自民党たばこ議員連盟 「喫煙は憲法で保障される幸福追求権」  の続きを読む

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