じょい速

2ちゃんねる等のニュースを興味の赴くままに世界の「じょい・JOY」まとめてみました^^

    医療政策

    1:
    体調が悪くなれば、誰もがいつでも自由に医療機関において少ない負担で検査を受け、必要な薬を処方してもらえる。すべての国民が、なんらかの公的な医療保険に加入するという「国民皆保険制度」のお陰だ。


    私たちにとっては当たり前のことだが、世界に目を向けるとそうではない。先進国でも「民間保険」中心の国もあれば、「無保険」の国民が多い国も存在する。日本の医療保険制度は非常に恵まれているのだ。しかし、現在医療の現場で働く医師たちの半数が「この制度は維持できない」と危機感を覚えていることが、最近の調査で明らかになった。




    ■ 医師の52%が「国民皆保険は破綻する」

    これは日本経済新聞と、10万人の医師が登録する情報サイト「メドピア」が共同で、全国の医師に対して行った調査の結果だ。インターネットを通じて1030人の医師から回答を得た。その中で「現状の皆保険制度に基づく医療は、今後も持続できると思うか」と聞いたところ、「そうは思わない」との回答が539人(52%)に達した。その理由としては「高齢者の医療費の増大」や「医療の高度化」を挙げる医師が多かったという。

     
    一方、「持続できる」と答えた医師261人(25%)でも、その多くが「患者負担の増加」「消費税の増税」など、財源を確保できることを条件として追記している。どちらにせよ、現状のままでは維持が難しいとの認識が大半を占めた。国民医療費は1990年度に20兆円を超え、2015年度は概算で41.5兆円。国民が支払う健康保険料と患者負担でまかなえているのはその6割にすぎず、残りの4割は税金などから補填されている状態だ。


    しかも政府の推計によれば、2025年度には国民医療費は54兆円に達するという。日々現場を見続けている医師達の危機感は、想像以上に大きい。対策としては「支払い能力のある人の負担増」「紹介状なしでも受診できる『フリーアクセス』に一定の制限を」という回答のほか、「医療の効率化」「過剰医療を見直すべき」という医療側の意識改革を求める声もあったという。




    ■ アメリカでは500もの過剰医療をリスト化

    近年、現代医療における過剰医療は日本だけでなく多くの先進国で議論されてきた問題だ。本来、医療行為にはそれを行うに値する科学的なエビデンスが伴う。しかし現実には「患者が要求する」「お金が儲かる」「患者に訴えられたくない」といった理由で、科学的な根拠に乏しい「無駄な医療」が行われている。たとえば、本来は必要のない検査や手術、抗生物質の使いすぎ、高齢者への多剤処方などだ。


    アメリカでは医療費高騰のかなりの部分を「過剰な治療」や「医療連携のミス」などの過剰医療が占めており、その割合は低く見積もっても「医療費全体の20%を超える」との報告もある。「医療費支出」と「患者の身体」の両方に負担をかける過剰医療は改めるべき--。


    そうした声が高まったアメリカの医療界では、2012年に「Choosing Wisely(賢明な選択)」というキャンペーンが立ち上げられた。具体的には、臨床系の医学会に呼びかけ、「考え直すべき医療行為」をエビデンスと共に具体的に5つずつ挙げてもらったのだ。たとえば「ウイルスが原因の風邪やインフルエンザに抗生物質は効かず、逆に耐性菌の増加につながる」「75歳以上がコレステロール値を下げても死亡リスクが下がるという明確な証拠はない」といった内容だ。最終的に70を超える学会が参加し、500近くにのぼる項目がリストアップされた。これらはすべて、科学的根拠と合わせてインターネットで公開されている。




    ■ 患者も適切な治療を選ぶ意識を

    この活動には各国が注目し、現在では、カナダ、イタリア、英国、オーストラリアなど10カ国以上に広まっている。日本でも昨年10月に「チュージング・ワイズリー・ジャパン(CWJ)」が発足。今年6月1日には日本医学会がシンポジウムで取り上げた。CWJ代表で佐賀大学名誉教授の小泉俊三医師は、「医療費削減が目的と誤解しないでほしい。大事なのは患者と医師がじっくり考え、望ましい医療を一緒に決めること」と語る。


    それでも、医師と患者が協力して適切な治療を選ぶことが、結果として医療費削減に少しでも寄与するならば、運動を進める意義はさらに大きくなるだろう。国民皆保険制度を維持するためには、自己負担の増加や増税など、なんらかの財源の手当が必要になる時が来る。


    .http://biz-journal.jp/2017/08/post_19829.html

    ★1:2017/08/05(土) 20:11:58.98
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501940098/

    引用元: ・【医療】「国民皆保険は維持できない」 医師の過半数が悲観的見解…過剰医療蔓延で医療制度破綻の危機★3 [無断転載禁止]©2ch.net

     「国民皆保険は維持できない」 医師の過半数が悲観的見解…過剰医療蔓延で医療制度破綻の危機 の続きを読む

    1:
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000074-asahi-soci

    「みんなで目指そう 麻しんがゼロ」。厚生労働省は27日、海外旅行者向けに麻疹(はしか)の予防をよびかける「マジンガーZ」のポスターやリーフレットを作成したと発表した。全国の自治体や検疫所、パスポートセンターなどに配る予定。ポスターとリーフレットはホームページからダウンロードできる。


    厚労省によると、はしかは感染力が非常に強く、せきやくしゃみのほか、同じ空間にいるだけでうつることもある。高熱やせきなどの症状が出て、重症化すると肺炎になることもある。


    日本は2015年、世界保健機関(WHO)から土着のウイルスが存在しない「排除国」に認定された。だが、世界では昨年約19万人の患者が報告され、最近はアジアやアフリカ諸国のほか、イタリアなどでも流行しているという。


    厚労省は、予防接種は2回受けるよう勧めている。感染歴や接種歴がわからない人は、病院での抗体検査も良いという。約10日の潜伏期間があるので、帰国後2週間ほどは健康状態に注意し、感染が疑われる場合は、拡大を防ぐために事前に連絡をして病院を受診するよう呼びかけている。



    「みんなで目指そう 麻しんがゼロ」
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    引用元: ・【予防】「マジンガーZで『麻しんがゼロ』」。厚生省、海外旅行者向けに麻疹予防ポスター [無断転載禁止]©2ch.net

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    大阪市北区中之島の市有地に再生医療の国際拠点を設ける構想について、大阪府・市は27日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)に加え、ゲノム(遺伝子情報)医療や人工知能(AI)など最先端の医療技術を活用する拠点にする基本計画の素案を公表した。


    コンセプトは「未来医療国際拠点」。この日開かれた府市や経済団体でつくる検討協議会で示された素案では、医療や科学技術の急速な進展を踏まえ、再生医療をベースにAI技術なども活用した最先端の「未来医療」の拠点とすることを明記。


    運営は関係機関でつくる「(仮称)未来医療推進機構」が担い、研究機関や再生医療関連の企業、医療法人などをつなぐ窓口機能を果たすとしている。検討協議会は素案を基に議論を重ね、年度内に基本計画を策定。平成33(2021)年度中に施設を開業させたい考えだ。

    配信2017.7.27 11:17更新
    産経WEST
    http://www.sankei.com/west/news/170727/wst1707270055-n1.html

    引用元: ・【大阪】「中之島」を最先端の医療技術拠点に…ゲノム、AIも活用へ 大阪府・市が素案公表 [無断転載禁止]©2ch.net

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    楽天は18日、一部医薬品のインターネット販売に対する規制取り消し請求が退けられたことに関して「早急に要指導医薬品のインターネット販売を再開できるよう、規制の見直しに向けた働きかけを継続する」とのコメントを発表した。「判決は承服しがたいもので、内容を慎重に検討した上で今後の方針を決定する」としている。


     子会社の楽天ダイレクトが発表した。規制取り消しは傘下のケンコーコム(当時)が国に求めていた。楽天ダイレクトは7月1日付で、ケンコーコムと爽快ドラッグの2社が合併して誕生。ネット通販事業を手掛けている。


     2014年6月施行の改正薬事法(現医薬品医療機器法)は、処方薬から処方箋なしで購入できる大衆薬に変わって原則3年以内の薬を「要指導医薬品」に分類。副作用リスクなどを理由に薬剤師による対面販売を義務付け、ネット販売を禁じている。


     ネット通販各社では自社で体制を整え、医薬品の販売を強化する動きが出ている。アマゾンジャパン(東京・目黒)は今春、通販サイトで第1類医薬品の販売を始めた。鎮痛剤「ロキソニンS」や胃腸薬「ガスター10」などを取り扱う。購入前に利用者がサイトで症状などを入力し、アマゾンの薬剤師が適正な使用だと判断した場合のみ購入できる。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HRK_Y7A710C1000000/

    引用元: ・【医薬】楽天、薬ネット販売「規制見直しに働きかけ継続」 [無断転載禁止]©2ch.net

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